まとば栄一　板橋区議会議員　的場栄一

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まとば栄一議員の議会活動報告です！

平成１８年第３回区議会定例会　決算調査特別委員会総括質問

以下が質問の会議録です。（委員会でのやり取りをそのまま掲載しております）

１．広報いたばしについて

◯まとば栄一
　おはようございます。
　平成17年決算調査特別委員会の総括質問をさせていただきます。
　自民党のトップバッターでございますので、一生懸命やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、１の「広報いたばし」について質問させていただきます。
　まず、「広報いたばし」の発行している目的というものをちょっと簡単に説明していただければと思います。

◯政策経営部長
おはようございます。
「広報いたばし」についてのお尋ねでございます。
「広報いたばし」の発行目的ということでございます。これはもちろん、区政のいろいろな情報を区民の皆さんにお知らせをするというのが一番の基本でございまして、その他、区民の皆様からのいろいろな情報も紙面の許す限りお載せをしているということでございまして、基本的には区政の区民の皆さんへのＰＲ、これが主たる目的でございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
聞かなくても、「広報いたばし」の発行目的といえば、まさにそのとおりだと思うんですけれども、そうすると、区政の情報を区民の皆様に広くＰＲするというのは、この「広報いたばし」と、あとはホームページ、この２つではないかというふうに思っているんですが、今「広報いたばし」、ことしホームページ上で見ますと、20万8,000部を新聞６社折り込みと駅構内スタンド、ファミリーマート、またほかは区役所、区民事務所、地域センターなどで配布しているということなんですけれども、紙面が非常に情報がたくさん載っていて、少し見にくいかなという点もあるんですけれども、やはり情報を伝えるという点では、非常にすぐれているかなというふうに思っております。
ただ、それを52万区民の皆さんに読んでいただくというためには、やはり小さいころから慣れ親しむようなページづくりというのも必要ではないかというふうに感じております。
そこで、今、新聞とかを例に挙げると、テレビ欄を小さい子どもでも見て慣れ親しんで、新聞をどんどん身近なものに感じていく。またその裏に、４こま漫画があると思うんですけれども、そういったものを「広報いたばし」に４こま漫画とかクロスワードとか、最近女性に人気のある占いだったりとか、そういったものを取り組んで、小さいお子さんでも継続して「広報いたばし」というものを読んで慣れ親しむということをしてもいいのではないかというふうに感じているんですけれども、そういったことに関しては、子どもに対する啓発とかに関してはどのように考えているんでしょうか。

◯政策経営部長
広報の紙面づくりの問題でございます。確かに、若い方とか子どもさんにも親しめる広報づくりというのは重要な要素だと思ってございます。
現在のところ、わかりやすく、易しい言葉で、無理のない言い回しというふうなことで、内容につきましては、小学校高学年の方でも理解できるように、使用する文体、用語については表記マニュアルを作成して、それにのっとってつくっております。
まだ、外部のいろいろな専門研修もございまして、そういったところに職員にも参加をさせて、編集技術の向上には努めているところでございますけれども、やはりさらにわかりやすく、ご提案の趣旨のような、例えばクイズ形式とか４こま漫画とか、そういったご提案の趣旨もございます。
そういったことも含めまして、これから魅力ある紙面づくりのための創意工夫というのはしていかなければいけないというふうに思ってございますし、また、記事を発信する各課ともいろいろ連携をとりまして、広報の統一的、効果的な編集作業につきましては、今後、専門の技術者の活用も含めまして、いろいろわかりやすい広報という面で努力をさせていただきたいというふうに思っております。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
区内でも漫画をかかれている人とかたくさんいると思いますので、区内の人たちに４こま漫画をかいてもらうとか、そういった方法もたくさんあると思いますので、予算的にだれかきちんとした漫画家を頼むのは難しいというようなことではなくて、区民の皆さんの力をかりて一緒につくっていければいいかなというふうに思っております。
また、そういった４こま漫画などで興味をちょっと持たせて、それから今度継続的に読んでいただくということで、板橋クイズ、この写真、どこかの写真を見せて、これはどこでしょうかと、今の区長はだれでしょうか。本当に単純なことでも構いませんので、クイズ方式にして、翌週に答えをもっていく。そのときにまた新しい問題が出るというふうにすると、子どもたちとかも非常に楽しく見られるのではないかというふうに思いますし、また、クイズを継続してやっていくことによって、年に１回、板橋クイズ大会とかクイズ博士王なんていうのを開いて、板橋についての歴史とかを深く知ってもらうというのを、啓発として、楽しみながらやるというのも一つの方法ではないかというふうに感じているんですけれども、その辺はどうでしょうか。

◯政策経営部長
貴重なご提案ということで受けとめをさせていただきます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
基本的に「広報いたばし」というのは、区がやっていることを区民全員に知ってもらうということでですね、今度は発行部数についてお聞きしたいんですけれども、昨年の決算でも私ちょっと質問させていただいたんですが、25万9,000部あったと思うんですね、去年は。ことし、ホームページ上で見ますと20万8,000部となっているんですけれども、その発行部数の推移とかも、最近のものでもわかれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
それと、折り込みが主なので、ほとんど折り込みにとられていると思いますが、その折り込みの部数も、もしわかれば教えていただきたいと思うんですけれども。

◯政策経営部長
広報の発行部数でございますけれども、20万8,000部、昨年度は発行いたしました。それまでは20万9,000部と、若干減ってございます。
これは、新聞折り込みの部分が、新聞の協同組合からの報告ですと、昨年の９月が19万1,000部予定していたのが、18万8,000部ということで、3,000部ほど減っております。また、本年の９月末で18万4,000部ということで、やはり昨年よりも4,000部減っているということで、これはやはり新聞の購読者が減少しているのが原因になっているのかなというふうに考えております。

◯まとば栄一
そうすると、今20万8,000部で、昨年のあれでいくと18万8,000部ですので、折り込み以外だと２万部が区民の皆さんが自由にとれるというか、新聞以外でとれる情報だというふうに感じるんですけれども、それは間違いないでしょうか。

◯政策経営部長
新聞購読以外の、折り込み以外で、駅のスタンドですとか、それから郵便局ですとか、それから区内の公共施設等に置いてございますので、ファミリーマートもございますけれども、そういった新聞折り込み以外で配布をしているのが２万以上あるということでございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
新聞をとっていない方というのが、その推移でもわかるように非常にふえてきておりまして、以前に区長への手紙の中でも、新聞をとっていないので、どういうふうに「広報いたばし」ってもらえばいいんですかというような問い合わせがあったというふうにも答弁をいただいていますけれども、やはり新聞をとってない方、特に若い世代の人とか、新聞はとっているけれども日刊紙でなく、スポーツ新聞だったりとか、そういったものを中心にとられている方。また、仕事をされている方だと駅で購入したりとか、なかなか20代、30代の人にこの「広報いたばし」というのが届いていないのではないかというふうに思っております。それをもう少し広げて、もっと配布してほしいなというふうに感じております。
というのも、「広報いたばし」って、板橋のＰＲをしているホームページを充実させて、ホームページでやっている。それを見ない限りは、板橋が何をしているのか、何のためにお金を使っているのか、どんな助成があるのかとか、全くわからないですね。そうすると、せっかくいいことをやっても、それを読んでいる一部の人だけの施策になってしまうのではないかというふうに感じております。
また、ホームページを充実させるというふうに前も答弁いただいているんですけれども、ホームページを幾ら充実させても、ホームページに見に来るということは、何らかの板橋区に対しての興味があって来ているわけです。板橋に興味があるから、板橋区のホームページを見て、その中に「広報いたばし」というのがあったから、見る。そうではなくて、ファミリーマートに置いてあるとか、どこか郵便局に置いてあるというのは、全く興味がない人でも、たまたまそこにあったから、手に取ってみる。たまたまそこにあった見出しに興味があった。
そういった全く関心のない人たちにもアピールできる「広報いたばし」というものの存在をアピールできる手段だと思いますので、ぜひこの２万部だけではなくて、また、この２万部というのも、全部が区民の皆さんが持っていったわけではなくて、そのまま残ってしまって、廃棄しているというのもあると思うんです。その辺の数値というのは、なかなか把握することは難しいと思うんですけれども、そういったのも含めると、極端な話、半分だとして１万部しか、新聞を購読されてない人たちには届いていないというふうに考えると、せっかく板橋がいろいろなことをやって、こんないいことがあるんだなというのを宣伝するツールとして、ちょっともったいないのではないかというふうに思っております。この辺の拡大についてどのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。

◯政策経営部長
配布の拡大についてでございます。
まず、コンビニですけれども、ご指摘のように、現在ファミリーマートだけご協力をいただいております。ほかのコンビニにつきましては、いろいろ交渉もしているんですけれども、まだなかなかいい返事がもらえてないということで、こちらの点につきましては、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、駅への配布につきましても、やはり区長への手紙等でいろいろ苦情も来ています。すぐなくなるとか、古いのしかないとかですね。そういったことももう少し工夫をさせていただきたいというふうに思います。
それから、そのほかに現在協議を進めておりますのは、区内の公衆浴場組合、こちらにつきましては、11月から54か所の銭湯での配布ということで現在、準備を進めております。
それから、区内にある４つの大学と７つの専門学校、こちらの方にも置かせていただけるようになりそうでございますので、そういったところで若い方にも目にしていただこうかなというようなことで、それだけではなくて、今後とも配布の拡大方法につきましてはいろいろ工夫をしてみたいというふうに思ってございます。

◯まとば栄一
積極的に取り組んでいただいて、必要なところには予算をかけて、本当に広報というのは、どんな業界でも一番大切ではないかというふうに思っておりますので、その辺を普及に向けて発行をどんどんふやしてほしいというふうに思っております。
それとあと、参考までにちょっとお伺いしたいんですけれども、他区の状況は、板橋が多いのか少ないのか、ちょっとわからないので、他区の状況を、発行部数と人口比とかでちょっと見比べてみたいと思いますので、ちょっと教えていただければと思います。

◯政策経営部長
他区の状況でございますけれども、世帯数と同程度の発行部数を発行している区が大体10区ぐらいでございまして、それ以外の13区では世帯数に対する割合からしますと、大体平均85％程度というようなことでございまして、板橋区の世帯に対する割合が大体83％ぐらいというような現状でございます。
また、発行部数につきましては世帯数の割合は大体平均85％ですけれども、発行の回数につきましては、他区は大体月２回から３回というのが普通でございまして、週刊で発行しているのは板橋区だけでございまして、全国的にも、三重県の名張市というところが発行しているというふうに聞いてございますけれども、大体そういうことで、発行の回数だけは板橋は群を抜いているという状況でございます。
また、配布方法でございますけれども、新聞折り込みを行っている区が板橋区を含めて18区、それから駅にスタンドを置いているのを利用している区が板橋区を含めて21区、郵便局を利用している区が板橋区を含めて19区、コンビニで配布している区というのは板橋区を含めて11区でございまして、やはりほとんどがファミリーマートというようなことでございます。
以上でございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
他区の状況も見て、週刊ということで費用が大変かかるのかもしれないんですけれども、本当に特定の人にしか行かないのであれば、せっかくの区のやっていることが見えなくなってしまいますので、週刊だから発行部数が少ないということではなくて、他区と同じ、83％ということで、平均よりも板橋は低いということだと思いますので、ぜひその辺を目指して、どんどん発行してもらいたいというふうに思っております。
それとあと、「広報いたばし」で若者、若年層の人たちというのがなかなか見る機会がないのではないかというふうに思いますので、年に１回でも、年に２回でも若者特集みたいなのを組んでいただいて、若者が、20代、30代の人たちが「あっ、これ何だろう」と興味を引くようなものをぜひ特集として取り上げて、一度でも読んでいただいて、そして今度、一度読んでいただいたら、継続して読みたくなるような紙面づくりを準備していただいて、そういった世代をどんどん取り込んでいってほしいなというふうに思っているんですけれども、まずその辺はどうでしょうか。

◯政策経営部長
若者向けの興味の持てる広報ということでございます。成人の日の特集の記事も含めまして、年間、そういった若い方に注目をしていただけるような記事の掲載については、今後努力をしたいというふうに思います。

◯まとば栄一
成人の日だと、成人された人前後のスポット的なものになってしまうと思いますので、ぜひ、20代、30代が興味を持つようなタレントでも何でもいいので、そういった人と板橋区の政策が結びつくようなものを見つけて、ぜひ板橋区の「緑のカーテン」に協力してほしいとか、老人福祉の問題について協力してほしいとか、そういったことを率先してやってもらっている若い人のタレントか何かを見つけていただくと、そんなに費用をかけずに協力してもらえるのではないかというふうに考えています。
最近だと、ミスターチルドレンさんとかが森林……、何だっけ、そういった地球環境に対する問題の基金に渡しているとかいうのもありますので、そういったところですと、本当に「広報いたばし」の１面がミスターチルドレンだといったら、多分20代、30代の人たちはぱっと見ると思うんですね。そういったことをきっかけに板橋区へ興味を持ってもらうということも非常に大切だと思いますので、ぜひいろいろな面から考えていただきたいというふうに思っております。
以上で、１番の「広報いたばし」について質問を終わらせていただきます。

２．クールビズ・ウォームビズについて

次に、２番のクールビズ・ウォームビズの効果について質問させていただきます。
　ことしで２年目となるんですけれども、その効果について、まず金額でどのくらい効果があったのかというのをちょっと教えていただきたいんです。

◯資源環境部長
クールビズ・ウォームビズの効果ですけれども、これは外気温によりまして使用量が大きく違ってきますので、外気温がほぼ同じ14年度と17年度の比較でやってみたいと思います。区役所の本庁舎につきましては、クールビズ期間、平成14年度と17年度の比較でありますけれども、６月から９月までの４か月間であります。ガスが23％減っております。それで、経費につきましては244万9,000円の減ということになります。
それから、赤塚庁舎につきましては、14年度と17年度の比較で、こちらは16％逆にふえてしまっております。このふえた理由ですけれども、17年度は地域センターの土日開所が始まったこと、それから公会堂の利用者がふえているということが原因になっておりまして、これは経費的には21万5,000円の増でございます。
それから、ウォームビズの方に行きますと、これは12月から３月までの４か月間でございますけれども、本庁舎のガスが５％減っておりまして、金額にしますと７万3,000円の減。それから、赤塚庁舎につきましては４％減りまして、38万6,000円の減ということで、ウォームビズ、クールビズ合わせまして、本庁舎、赤塚庁舎合わせまして269万5,000円の減になっております。
以上です。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
全部を調べるというのは難しいと思いますので、本庁舎と赤塚庁舎とを調べていただいたんだと思うんですけれども、せっかく区民の皆さんにもクールビズ・ウォームビズというのは協力していただいて、今までだったら区役所に行くと涼しかったのが今年は何かちょっと暑いなとか、そういったのもクールビズをやっております、地球温暖化防止のためですということを訴えて協力していると思いますので、ぜひこの効果について区民の方へ広く公表してほしいと思っているんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。

◯資源環境部長
公表してほしいということですけれども、区役所全体では、去年のクールビズにつきましては効果を出しておりまして、16年度と比較しましてクールビズの効果が959万6,000円、二酸化炭素換算で220トンということで効果を出しまして、これをＩＳＯの本部会議に報告しました。それで、その結果を「広報いたばし」等に掲載をしまして、ＰＲをしております。
それから、こうした区の取り組みにつきましては、各課の窓口にクールビズの取り組みのポスターを掲示しましたり、それから会議の通知文の中に軽装での参加を呼びかけたりしておりまして、そんなようなことでＰＲをしております。
なお、ＮＨＫの首都圏ニュースで取り上げてもらったり、新聞でも区の取り組みを取り上げてもらっております。

◯まとば栄一
今、16年と17年を比較して公表されたということだと思うんですけれども、平均気温が全く違いますよね。なので、そういった公表の仕方だと、実際にそういったのを研究されている方だったりとか、少しちょっと知恵がある人だと、去年は猛暑だったから、ことしは冷夏だから、減って当然だよと。そういった指摘も当然出てくると思うので、それでお願いして、同じ平均気温で計算したものを公表してほしいということを要望しているんですけれども、１度上がるともう何10％、使用電力とかが変わるというのも、もうほとんど区民の皆さんもご存知だと思いますので、それで、平成16年度だと平均気温で28.3度。平成17年度、クールビズを導入した年は27.2度で、平均気温で1.1度。またウォームビズも、その年16年は暖冬だったということで8.9度、17年は7.9度、こちらも１度違うんですね。そこで単純に電気量が下がった、ガス量が下がったというのはちょっと安易過ぎるのではないか。
また来年、もし猛暑になったら、クールビズやったのにコストダウンにも、電力消費を軽減することもできてないのではないかというような指摘になりかねないと思いますので、その辺のきちんとしたデータをもとに区民の皆さんに公表していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

◯資源環境部長
そのとおりでありまして、17年度の結果、16年度との比較につきましては、これは平均気温も考慮に入れまして算定をしております。財団法人の省エネルギーセンターでは、冷房温度の１度設定を上げますと６％から８％省エネになるというようなことが言われておりますので、そのようなことも今回は考慮をしまして、220トン、959万6,000円という数字を出しております。

◯まとば栄一
考慮してというふうにお答えだったんですけれども、平成14年度から17年度の資料を見る限りですと、なかなかそういうふうにはちょっと感じ取りにくいので、今度でも構わないんですけれども。そうですね、温度変化なのでなかなか難しいんですけれども、皆さんが知識が大変ついていると思いますので、そういった誤解がないような方法で発表していただければというふうに思います。
クールビズ・ウォームビズについては質問を終わらせていただきます。

３．区の行事について

３番の区の行事についてお伺いしたいと思います。
　現在、区の行事が記載されている年間カレンダーというのが発行されているようなんですけれども、その発行部数や販売箇所、また販売の時期というのをちょっと教えていただきたいんですけれども。

◯産業経済部長
観光協会で発行いたしておりますイベントカレンダーにつきましてお尋ねございました。
まず、このイベントカレンダーでございますけれども、板橋区観光協会の会報といたしまして「いたばし観光だより」というものを年２回、夏と冬に発行しておりますけれども、この冬号としてイベントカレンダーを発行しているものでございます。
このカレンダーには、一般的な暦のほかに、区役所の各課が実施をいたします事業、それから区内の各地域で行われますイベントを掲載しておりますために、この行事あるいはイベントの実施団体が翌年度の実施月日等を決定するということを待ってからカレンダーの作成作業に入るということから、どうしても発行時期が遅くなるということでございます。
18年版につきましては昨年の12月下旬ということで、大変遅うございました。そういう意味合いでは、なるべく早く発行できることが望ましいというふうに思ってございますので、19年版の発行に当たりましては、極力12月の早い時期に発行していきたいというふうに思ってございます。
それから、発行部数でございますけれども、2,000部印刷をしてございまして、活用の用途といたしましては、観光協会の会員向けが500部、それから関係団体へのＰＲ用といたしまして1,200部、それから一般販売用といたしまして300部を活用しているところでございます。
それから、販売をしております場所でございますけれども、３か所ございまして、板橋区の観光協会の窓口、区役所の４階でございます。それから新年賀詞交換会、それと赤塚の梅まつりのイベント、この３か所で販売をいたしてございまして、１部100円で販売をいたしてございます。
以上でございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
区の年間行事カレンダーというのは、非常にきちんとした紙ですばらしいものだったと思うんですけれども、せっかくあれだけすばらしいものをつくっていらっしゃるので、本当だったら区民の皆様に、区の行事を知っていただくという意味では、板橋区として発行して、販売してもいいのではないかというふうに思っております。
また、今聞いたところですと、300部しか一般の方への販売はないということですので、ぜひ、そういった年間カレンダー、予算的にかかるんであれば、今あるものをもう少しまとめて区としてつくっていただいても構いませんので、せっかくの区の行事が年間でスケジュールがわかっていると、サラリーマンの人だったら、休みの日にどこかに旅行へ行こうとか、そういう企画でちょうどぶつかって行けないとか、そういったのにも防止になるのかな。また、小さいお子さんでしたら、あっ、こういうときに何かがあるんだ、一緒に行きたいなとか、そういった目安にもなると思いますので、ぜひ区としてそういった年間行事カレンダーを発行するか、この今あるものをもっと拡大していくかということをちょっとお願いしたいんですけれども。

◯産業経済部長
イベントカレンダーを区で発行できないかというお話でございます。
私ども板橋区といたしましては、観光行政に力を入れてございまして、その視点からは、観光協会で発行していただくイベントカレンダーの中で、板橋区の各所管で行ってございますイベントにつきましては、観光的な要素もあるわけでございますので、そういう視点からもＰＲをしていきたいということから、観光協会で発行させていただいてございまして、この点につきましては、今後とも充実という方向では検討させていただきたいと思ってございますけれども、観光協会を基点としながら観光行政を進めていくということでございますので、ご理解をいただければというふうに思ってございます。
それから、さらにイベントカレンダーについての販売部数の増加ということでございますけれども、私どもも販売を促進したいというふうに思ってございまして、この発行に当たりまして、「広報いたばし」等でのイベントカレンダーのＰＲ、それからパブリシティー等いろいろな広報媒体を使いまして、イベントカレンダーを作成しておりますので、ご購入いただきたいというＰＲを充実してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今後につきましては、観光協会以外の窓口で板橋の観光センター、それから赤塚支所等でも販売をしていくということで、この状況を見ながら、販売する部数につきましては拡大をするという方向で検討してまいりたいというふうに思ってございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
ぜひ、せっかくすばらしいものなので、たくさんＰＲしていただいて、発行していただければというふうに思っております。
また、区の行事で今、農業まつりや梅まつりなど赤塚地域で行われるイベントなんですけれども、少しちょっと駅から遠いかなというふうに感じておりまして、ほかの地域から来る方ですと、最初来るときは成増駅からバスを使ったりとかタクシーを使ったりとか、三田線の方からも、来るときにはタクシーなどを使ったりとか、来ることは可能だと思うんですけれども、帰り、農業まつりでかなり広いので、もうくたくたになって、さあ帰ろうかなと思ったら、バス停がどこにあるのかなとか、タクシーをつかまえたいけれども、交通規制があって、なかなかタクシーをつかまえられないとか、そういった現状があると思うんです。
また、ことしから駐車禁止の取締法が変わって、今まで車で来て、ちょっと路駐していたのが、これからはすぐにつかまってしまうという現状もありますし、せっかく区で開催しているイベントですので、そういったのに参加した際に駐車違反でつかまってしまうとか、交通渋滞で近隣の人が迷惑してしまうとか、そういったのはぜひ避けたいなというふうに思っておりますので、そういった電車の便が余りよくないようなところで行われているイベントに対して、臨時タクシー乗り場を設けてみたりとか、臨時の送迎バスをつくってみたりとか、そういった交通規制とか、また今あるバス乗り場の位置をわかりやすくするとか、バスの時刻表を問い合わせがあったらすぐ教えられるようにできるとか、そういった方法をぜひとっていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはどのように感じているでしょうか。

◯産業経済部長
区民まつりの開催時期に臨時のタクシー乗り場の設置ですとか、あるいは臨時のバスの送迎を行ったらどうかというご質問でございます。
まず、農業まつりの会場の周辺でございますけれども、ご存じのように、体育館通りにつきましては、松月院通りの入り口から赤塚高台通りまで延長で513メートルございます。それと、その他に自主規制道路といたしまして、周辺の道路を延長で804メートル、これにつきましては車両の進入を規制するということで、交通規制区域ということで、かなり広範な既成区域を設けてございます。
したがいまして、仮にタクシー乗り場等を設置するということになりますと、この規制区域の外側に設置をするということになりまして、タクシー乗り場のスペースの確保等、ちょっと難しい状況にあるのかなというふうに思ってございます。
それから、ご指摘では、駅から少し遠いというお話でございましたけれども、委員さんもご存じのように、実は、この会場の周辺も含みます赤塚溜池公園を中心といたしまして、この一帯を自然と歴史と文化の里・赤塚ということで、観光のスポットとして指定をいたしてございます。この観光のスポットに来場していただくために、成増駅、下赤塚駅、高島平駅、東武練馬駅の各駅から徒歩でのアクセスルートというものを設定いたしまして、道しるべ等も整備をして、散策をしていただきたいということで設定をしているものでございます。
私どもといたしましては、ぜひ農業まつりという収穫祭、自然を楽しむという機会にぜひこのアクセスルートをご活用いただきまして、赤塚の自然と歴史と文化というものの魅力もあわせて楽しんでいただければというふうに思っているところでございます。
それから、交通機関でございますけれども、臨時のバス乗り場というものについてはなかなか設定するのが難しゅうございますけれども、実は、交通規制を外れたところには国際興業のバスが３系統、成増駅と、それから高島平の操車場、それから赤羽の西口間、全部合計いたしますと、１時間に10便程度運行されているようでございますので、できればこちらをぜひご利用いただければというふうに思ってございます。
それから、バスの時刻表、それからタクシーをご利用される場合にはタクシー会社への電話番号等につきましては、各案内所で用意をさせていただきまして、配布をするようにいたしたいというふうに思ってございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
タクシー乗り場といっても、10台、20台置くようなところではなくて、本当に１台ぽっと、ここにありますよというので、電話番号が書いてあって、そこで携帯電話で連絡すれば、駅からすぐ来るよというようなものを臨時のタクシー乗り場という意味合いでちょっとお話しさせていただいたんですけれども、せっかくのあそこの地域環境を守るためには、交通がそんなに多くなってしまうのもよくないことだとは、もちろん感じておりますけれども、ご年配の方もたくさんいらっしゃいますし、なかなか難しいとは思うんですけれども、１台ぐらいは来てとめておけるようなスペースがあればなという意味でちょっと質問させていただきました。

４．若年層のために

続いて４番、若年層のためにという項目について、質問させていただきたいと思います。
　今、板橋区で10代、20代、30代の人たちのために区が行っている施策として、ニート対策や、結婚されている方でしたら子育て支援とか、そういったのがたくさんあると思うんですけれども、ほかに働く独身の区民のために何か施策というのは行っているんでしょうか。

◯政策経営部長
若年層に対する行政の取り組みということでございます。
今、ご質問の中にもございましたように、20代を中心とする若年層に対する取り組みといたしましては、ニート対策ですとか引きこもり対策、それに関連した就労支援ですとか、子育て環境の整備・支援、青少年の健全育成。それから、これは未婚の方が対象になりますけれども、結婚相談というようなものも、いろいろ事業展開はございますけれども、必ずしもこれは就労している方のみを対象とか、あるいは未婚の方のみを対象というような事業ではございません。
ただ、これらの若い方というのは、非常にエネルギッシュで行動範囲も広いということがございますので、区で行っている特に児童・生徒に対する教育ですとか、高齢者に対する医療介護とか、そういった特定の方を目的とした行政サービスというのはご利用にはならないことが多いのはもちろんでございますけれども、ただ、日々の生活のさまざまな局面の中でいろいろな各種の公共施設を利用していただいているとか、それからセミナー、講座、イベント等も参加をいただいているということで、一般的にはハード、ソフト両面にわたりまして、いろいろな行政サービスにつきましては、参加されている方は享受をしているというふうにも言えるのではないかと思います。また特にビジネススキルとか知識・教養を高めるための資格の取得の支援のイベント、講座、ＩＴ講座、それから若年勤労者に多いと思いますけれども、消費者トラブルに対する相談ですとか、さらには夜間・休日などに区立の体育施設とか学校開放というような施設の利用。それから、いたばし花火大会とか板橋区民まつりなどのイベントですね。
特に、昨年度、区民満足度調査報告書を見ますと、20代の方が満足している施策というのがいたばし花火大会というのがございまして、71.9％の方が満足であるという回答をいただいておりますし、板橋区民まつりにつきましても57.1％の方が満足であるという回答はいただいております。
ただ、これで十分ということでは、もちろんございませんので、若い方の施策につきましてはいろいろ工夫する必要があるのかというふうに思っております。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
聞くと、かなり20代、30代の人たちに対する施策というのがあるのかなというふうに改めて感じました。
その中で、先ほどお話しされていた中で、その世代の人たちは非常に行動力があるということで、そういった行動力のある、行動範囲の広い世代の人たちを区の行政に取り込むということが非常に大切ではないかというふうに思っています。それだけ行動力もあって、体力もあって、気力も十分な人たちが区のために何か動くきっかけを与えることができれば、非常に活性化するのではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういった若年層のために、何か興味を持つ、板橋区に興味を持つような何かきっかけづくりをしていただきたいというのを感じて、ちょっと質問をさせていただきます。
今、老人クラブさんたちがやられているようなふれあい給食とか地域清掃だったりとか見守り隊とか、そういったのがたくさんあると思うんですけれども、そういったのを板橋区内の大学生に人たちや日中時間のあいている方、もしくは夜間非常に活発に動いている方などにお願いして、協力してもらうということをしてみてはどうかと思うんですけれども、その辺はどのように考えているでしょうか。

◯政策経営部長
確かに、若い方たちのエネルギーを区のいろいろな方面の中で有効に活用していただくというのが非常に大事だと思っております。
今、お話がありましたように、ふれあい給食とか見守り隊とか、いろいろな今地域で区民の方々が活動していただいております。ただ、既存のいろいろな団体も確かに年齢構成がだんだん高齢化をしてきているのではないかというふうに思いますし、町会、自治会もそうだと思いますけれども、組織力の低下というのが問題となっておりますので、そういったいろいろな地域での活動の中に若い方が積極的に参加していただけるというのが、やはりこれから非常に大事になるのかなというふうに思っております。
そういった意味では、地域活動に対する若い方たちの関心というのは、調査を見ましても非常に高くて、参加意欲も高いという結果が出ておりますけれども、現実になかなか入れる地域活動がないというような、ミスマッチがあるのではないかというようなことも考えられますので、今後新しい基本構想でも、新しい公共というようなことも提案をしてございますので、そういったことを実現する上でも、区内の大学とか地域活動団体、これは若い活動団体がたくさんございますので、そういった方々との連携というのも、これからどういった形で仕組みをつくっていくかというのが大事になろうかということでございますので、今後、その辺については十分検討していきたいというふうに思っております。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
若い団体とかもありますし、大学も専門学校等も板橋には先ほど合わせて11校あるということですので、ぜひそういったところと連帯して、連携して、区民の人たちが触れ合うきっかけをつくって、それが板橋区の行事の中の一つだったりとか、助成を受けてやっているものだったりだとか、後で知ってもいいと思うので、そういったきっかけづくりをぜひしていただいて、また、小学生とかに近くの大学を見に行ったり、見学をしに行ったりとか、そういう触れ合いをすることによって、高齢者の方とふれあい給食で学ぶこと以外の、大学はこんなものだよとか、今就職活動してこういうのが大変だよというところとかも、実体験として話すことができると、小学生・中学生たちにとってはより身近な会話であって、興味が非常に出てくるのかなというふうに思いますし、それを一緒に給食をとりながら話している大学生だったりとか若い世代の人たちが区の小学校に行って何かそういったイベントをするということは、自分たちの存在意義を非常に高く認められているなというふうに実感できるというふうに感じておりますので、ぜひそういった交流もしていただいて、板橋区に対して興味を持つということが、国民健康保険の加入とか年金の未払いとか、投票率のアップとか、そういったところにつながっていくのではないかというふうに思っております。
今、年代別の人口を平成12年の国勢調査報告からちょっと引っ張ってきたんですけれども、年代別で見ると、10代が８万4,000人で、20代が９万2,000人、30代が７万8,000人、40代が６万4,000人ということです。20代、30代だけで17万人いらっしゃるんですね。この世代の人たち、30代以下で計算すると25万4,855人ということで、そのときの板橋区の人口が51万2,459人だったので、ほぼ半分ぐらいの人は30代以下だったというのがありますので、そういったところをどんどん取り組んでいくということにちょっと力を入れて、目を向けて、自分たちで生活できる元気のある世代なので、そこに助成しろとか何かしろということだけではなくて、その若い力を利用するような方法と、そのためのきっかけづくりというのを大切にしていただければというふうに思っております。

５．終電利用者のために

また、先ほどちょっと見守り隊という話をしたんですけれども、５番の終電利用者のためにとあわせて、ちょっと質問させていただきたいんですが、終電で帰ってくるような世代の人たちというのは、まさにそういった若年層、日中はもうずっと朝から晩まで仕事をしている、板橋区の行政とはほとんどかかわりがない世代なのかなというふうに思いますので、そういった終電近辺で、夜遅く帰ってくるような人たちに対して、何か板橋区として対策をすることができると、ああ、自分たちに対してもこんなことを板橋区はやってくれるんだなというふうに感じ取ってくれるかなというふうに思うんですけれども、大学生であれば、夜遅くまで起きていたりとか、時間が大学生の時間でちょっとずれていたりとかというのもありますので、そういったのを利用して、夜、大学生の人たちで夜間見守り隊をつくったりとか、そういった施策もあってもいいのではないかというふうに思っているんですけれども、そういった終電と、そこのスポットではないんですけれども、そういった世代の夜遅くに帰ってくるような人たちに対する施策というのは何か考えられるようなことというのはあるんでしょうか。

◯政策経営部長
確かに、朝から深夜まで働いている若い方につきましては、普通の区のサービスというのはなかなか行き届かない面もございますけれども、これはやはり深夜の行政サービスというのはなかなか難しいかとは思いますけれども、特にいろいろな施設の休日とか、そういったときの若者向けのサービスとかということもかなり大事ではないかというふうに思っております。
特に、体育施設等、指定管理者等の導入ということで、夜遅い時間でのいろいろなサービスとか、それから休日での若い方向けのプログラムメニューをつくるとか、そういった工夫もしやすくなってきてございますので、そういったことをいろいろ実施していきたいというふうに思いますし、また、そういった余暇を利用した若い方たちの自主的ないろいろな活動の場をつくるとか、そういったこともいろいろできるのではないかというふうに思ってございますので、先ほど申し上げました地域での活動の問題も含めまして、若い方がなるべく区政に目を向けて参加していただけるような方法をいろいろこれから考えていきたいというふうに思っております。

◯まとば栄一
ありがとうございます。よろしくお願いします。
それで、終電利用者のためにという項目に入らせていただきたいんですけれども、先ほどお話しした、そういった若い人たちで構成するような見守り隊だったりとかというのも大切なんですけれども、そういう夜間に帰る人、特に女性ですと、非常に不安を感じて夜、街灯があるところを選びながらも歩いていると思うんですけれども、やはり一人で歩いて帰るというのは非常に怖いものかなというふうに感じております。
そういった人のために、今、区の小学校で配布しているような防犯ブザーとか、そういったものを配布してみてはどうかというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。

◯政策経営部長
大人のことでございますので、みずからどういうふうに守るかということも必要だと思いますけれども、今のところ、若い女性のために防犯ブザーというのは考えてはおりませんけれども、なるべく危険がないように街灯をふやすとか、そういった危険がないような工夫というのは必要だと思いますけれども、その辺のところはご提案でございますので、一応受けとめをさせていただいて、どんなことができるかということは考えていきたいと思いますけれども、やはり若い女性の方は余り遅く帰ってくるようなことがないようなのが一番いいと思いますので、みずからの安全に気をつけるということも考えていただきたいというふうに思います。

◯まとば栄一
防犯ブザーというのがことしの５月に、小学校の方では寄附をしたいという団体があって、申し入れを受けて配布したということもあるんですけれども、大人の女性ですので、大体自分たちで購入しているんですよね、防犯ブザーって。そういったのを考えると、そういった区でこういったのがありますよと言っても、では、いざ、それに飛びついて申請しに来るかというと、なかなかデザインがどうなのかというのを多分女性の人だと考えると思いますし、色がどうなのかとか、音の大きさがどうなのか。持ち運びやすいのかとか、いろいろ考えて、好きなものを買っていると思いますので、区が実際にやったから、それだけ一気に何千個、何万個というふうな申請が来るとは思わないんですけれども、やはりそういったことを区としてはやっているよということを見せるというのが非常に大切ではないかというふうに思いますし、その小学校に寄附されたところに、こういったのをやりたいんだけれども、ぜひこの事業に対しても助成できないかとか、そういったことを区の方から持ち上げるということはできないんでしょうか。

◯政策経営部長
どういうことをしたらいいのか、私もちょっとシステムが、どういうふうにしたらいいのか、今のところ、ちょっとわかりませんけれども、そういったことも含めて、あるいはこういったものがあるよという防犯グッズのＰＲとか、そういうことができるのかどうか、その辺は検討させていただきたいと思います。

６．集中豪雨と東京ウォール現象について

午前中に引き続き、よろしくお願いします。
　６番の、集中豪雨と東京ウォール現象についてお伺いいたします。
　昨年、一昨年と杉並や中野区、板橋、練馬周辺で夏の集中豪雨が続いておりまして、非常に深刻な問題としてとらえています。この原因についてなんですけれども、なかなか究明することが難しいんですが、一つは東京ウォールによるものではないか、また環八雲だったりとか、ヒートアイランド現象、それぞれの原因があると考えられますが、板橋区として、そういった集中豪雨を防ぐために原因を追究したりとか、また隣接の各区や東京都なりへ積極的に働きかける必要があるのではないかと感じているんですけれども、そういったことについて、今までの集中豪雨被害の実績を見て、どのようにとらえているのかをお聞かせください。

◯資源環境部長
集中豪雨の原因につきましては、いろいろ学説もありますけれども、熱によって上昇気流が発生します。その発生しました気流が雲となって雨になるんですが、その熱が強ければ強いほど上昇気流が激しくなって、集中豪雨の原因になるというふうなことが一般的には言われております。
それで、板橋区としましては、まず、都市化によりまして大規模な緑が減っているとか、あるいはコンクリートに覆われているとか、そんなようなことがありますので、区としましては、屋上緑化ですとか、壁面緑化ですとか、それとか公園の増設ですとか、樹林地の保護ですとか、そういう緑を保護する、あるいはふやしていくというような対策を考えております。
そのほか、エネルギーをたくさん消費することによりまして、温暖化の、ヒートアイランドの原因になるということが言われておりますので、板橋エコアクションの普及ですとか、施設の省エネルギー化ですとか、そんなようなことに取り組んでおります。
それから、国や都に対する要望ですが、特別区の区長会を通じまして、国や都に屋上や壁面の緑化の促進の補助、これを要望しております。それから国に対しても、保存樹林地の買い取り支援等を要望しているところでございます。

◯まとば栄一
今、東京ウォールの話をさせていただいたんですけれども、港区の汐留周辺でビルがどんどん建っていって、そこから今までは入ってきた海風が入ってこなくなって、それによって都心部の気温が上昇して、今、杉並、中野で集中豪雨が多いのは環八雲によるものではないかということもありまして、今後、もっと港区の側から東京湾の周辺から入ってくる風を防ぐような状況が続けば、被害が杉並、中野ではなくて今度、板橋、練馬の方にも及んでくるのではないかということが十分に考えられますので、その辺を板橋区としてできる対策といえば屋上緑化だったりとか、温度を上昇させないとかということもありますけれども、それ以外にも、働きかけたり、連携をとって、知識をつけるという方法も十分に必要だと思いますので、事前に防げる、実際に集中豪雨が起こって被害が起きてからでは遅いので、それならば起きないためにいろいろと研究を進めていただきたいというふうに感じております。

７．宝くじについて

続いて７番の、宝くじについて質問させていただきます。
　今、市町村振興協会から納付される宝くじとしてジャンボ宝くじ、その中でもオータムジャンボ宝くじとサマージャンボ宝くじ、この２種類があるんですけれども、それぞれのオータムジャンボとサマージャンボ宝くじの目的をちょっとまず教えていただきたいんです。

◯政策経営部長
オータムジャンボとサマージャンボでございますけれども、サマージャンボにつきましては、これは全区市町村について公共事業の役に立てるということで、その収益金を公共事業の一助にするということで実施をしてございます。サマージャンボの後でオータムジャンボというのができまして、こちらの方も同じ趣旨でございます。
ただ、配分の仕方がちょっと違っておりまして、サマージャンボにつきましては、その収益金が区市町村振興協会、こちらの方に配分をされて、それで一定の事業を行う。オータムジャンボにつきましては、区市町村への直接の配分ということで配分割合がございますけれども、都道府県を通じて各区市町村へ配分される、そういう形になってございまして、いずれも公共事業の一助の資金として充てられるということでございます。
ちなみに、宝くじというのは、売り上げの全部が収益金として自治体に交付されるわけではございませんで、売上金の約４割程度が交付される、そういう仕組みになってございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
オータムジャンボの方は、決算の方にも交付金ということで載っておりますので、また非常に大きな金額で、財政の役に立っているのではないかというふうに思いますけれども、サマージャンボの方は積み立てをしているということで、公共事業には使うんだけれども、今のところは東京都の方で積み立てをしているということですが、その基金の残高が今654億5,205万5,708円と平成18年３月31日現在でなっているそうなんですが、これを今財政難と言われている東京都がそのまま基金として、地域のために、公共事業のために使う目的なのにもかかわらず、これだけの金額を持っているというのは、区として何かしら必要があれば使いたいということを訴えることはできないのかというふうに感じているんですけれども。
それと同時に、今、この基金を使って貸し付けを区市町村に行っているそうなんですが、その貸し付けの際にも、一般の金利よりは低いにしろ、金利を取っているんですね。それは、公共事業のために使うという目的を考えれば、本来、無償貸し付けでもいいのではないかというふうに感じているんですけれども、そういった話し合いを区としてされていたりとか、現在の経過とか、今後どうするのかというのがあるのであれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

◯政策経営部長
サマージャンボの積立金は、ご質問のとおり、654億円ございますけれども、サマージャンボの宝くじの収益金につきましては、従前は自治省の方針が、当分の間は区市町村へ個別には配分しないで、全区市町村が共同して行う事業に使いなさい。例えば研修所の建設ですとか、自治会館の建設ですとか、そういった場合には基金は取り崩してもいいということにはなってございますけれども、共同事業で使うようにということが基本でございましたけれども、その後、その方針が緩和をされております。
一定の条件のもとに、区市町村への配分も可能にはなってございますけれども、東京都区市町村振興協会、これは東京都下の区と市町村でつくっているわけですが、こちらの理事会におきまして、当分の間、共同事業につきまして使おうということで、直接区市町村への個別の配分は行わないというような議決がされて今日まで来ております。
ですから、制度的には絶対区市町村に交付するのが不可能ということではありません。市区町村振興協会で取り決めで決めれば、そういったことは可能ですけれども、現在は個々の需要につきましては貸し付けで行っているというようなことになっております。
この貸し付けも、そういう貸し付けをしないで直接交付すればいいではないかということも確かに議論としてはございますけれども、確かに利息につきましては、国の財政融資資金の利率から0.5から0.2％低くした利率で貸し付けをしているわけですけれども、こうした貸付金の利息収入、これによって振興協会自体の運営経費を賄っているということもございまして、現行では議論としてまだ、利息をなしにするというのは出ていないというふうに聞いてございます。

◯まとば栄一
ありがとうございました。
サマージャンボの方なんですけれども、積極的に働きかけて、財政難を乗り越えるためにも、使用できるような方法と、また使用目的が明確になれば使えるのであれば、そういった事業に該当するものはないのかというのをどんどん研究していただきたいというふうに思っております。
宝くじというのは、区民の皆さんも非常に多く買っていて、それが東京都の中で買えば自分たちの区にその分担金として割り当てられるんだというふうになれば、また、宝くじの楽しみ方も変わってくるのではないかというふうに思いますので、今後、オータムジャンボとサマージャンボについてより深く研究していただきたいというふうに思います。
また、このほかに東京都が発行しているもので区市町村のために使われるような宝くじというのは何かあるんでしょうか。

◯政策経営部長
東京都の宝くじというのは、ジャンボ以外にもございます。こういった東京都の宝くじの収益金というのは、老人福祉の施設整備助成とか、これが大体昨年度でいいますと163億円ほどございます。河川の整備が79億円ほど、公園の整備が194億円ほどということで、これらは直接区市町村には来ませんけれども、助成という形で、いわゆる宝くじの収益金ということではなくて、東京都が収益金を収入をして、そういった事業のための補助金という形で区市町村には来ますので、間接的に区市町村のいろいろな社会基盤の整備に使われているということが言えようかと思っております。

◯まとば栄一
東京都が発行している宝くじ等の内容はわかりました。ありがとうございました。
こういった宝くじを仮に板橋区で発行するというふうになると、できるんでしょうか。

◯政策経営部長
宝くじの発行につきましては、これは法律で取り決めがございまして、法律の名前は当せん金付証票法という法律がございまして、この法律の中で、宝くじを発売できるのは都道府県と15の指定都市ということで限定をされておりますので、個別の区市町村は発行できない。また、共同しても発行できないことになっております。

◯まとば栄一
その後ろにそのほかという条例文がなかったでしょうか。政令指定都市だったりとか、ある一定の条件を満たしたものはできるというふうに書かれていたというふうに認識しているんですけれども、どうでしょうか。

◯政策経営部長
私どもが現在把握しているのは、都道府県と政令指定都市というふうに理解しておりますけれども、あるいは例外的に何かあれば、ちょっと調べてみたいと思います。

８．障がい者施策について

◯まとば栄一
　よろしくお願いします。
　それでは８番の、障がい者施策についてご質問させていただきます。
　現在までの授産施設や作業所の賃金についてお伺いしたいんですけれども、平成15年ぐらいから授産施設と作業所の平均賃金の推移をちょっと教えていただきたいんですけれども。

◯福祉部長
福祉園と福祉作業所ですね。授産施設における工賃というお尋ねでございます。
福祉園の方でまず申しますと、15年度の平均工賃が１人当たり月6,454円、それから16年度につきましては7,299円、それから17年度につきましては8,093円という形で、少しずつではございますけれども、上昇の傾向にございます。
福祉作業所につきましては、17年のデータということで申しますけれども、２万3,724円という形になってございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
ことしから障害者自立支援法が施行されて、さまざまな区独自の負担軽減策を行っているんですけれども、そういった観点から、自立させるために賃金を向上するという意味も必要ではないかというふうに感じております。
今、平均賃金でちょっとお伺いしたんですけれども、各施設によって平均賃金のばらつきがあるというふうに伺っているんですけれども、そういったばらつきが起こっている理由をちょっと教えていただきたいんです。

◯福祉部長
施設ごとの工賃の差というお尋ねでございます。
これにつきましては、施設ごとに請け負います仕事の内容が大分違ってございまして、これが大きな理由でございます。
福祉作業所では特にこの部分の影響が大きいということです。作業所の場合、施設によりまして、性格あるいは風土といったものが異なっておりまして、ある施設では就労経験のあるようなレベルの方が多くを占め、また別の施設では生活訓練的な意味合いで利用される方が多いという傾向がございます。したがって、作業効率、生産性と申し上げてもいいんですけれども、そこに差がございまして、単価の差あるいは受注のロットの差が生じてくるということで、これが実情になっております。そういうことで差が出てくるという状況になってございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
今、賃金体制で日本の基本的なのは、出来高制ではなくて、年齢給だったりとか、基本的に最低保障しているような形態が多いんですけれども、この授産施設や作業所においては、生産性だったりとか効率を考えるという、出来高制のように感じるような賃金の支払いをしているんですけれども、勤務している時間は１日４時間で、月20日間、１か月に直すと80時間ぐらい勤務しているということですので、それを考えると、今伺った賃金というのは非常に安いなというふうに感じております。
障がい者の人たちが自立して生活していく上で、こういった働けるという方たちは、自分でお金を使う楽しみというのもあると思いますし、自分たちが稼いできたという喜びをその保護者の人たちも感じているというふうに思っています。
そういった面からも、区独自の負担軽減だけではなくて、こういったところの賃金を助成していくということも一つの自立支援につながるのでないかというふうに感じているんですけれども、今後そういった意味も含めて、賃金を上げていくという考えはあるのでしょうか。

◯福祉部長
確かに、この金額が決して高いというふうには私も考えてございませんで、できるだけの引き上げを図る、努力をしていくというのは当然必要なことでございます。
ただ、発注側にとりますと、やはり厳しいコスト競争にさらされている中で、施設にとって好条件の仕事というものがなかなか発注側の方から出てくるというのも難しい状況がございます。そこで、やはり施設側での努力ということが必要になってまいりまして、袋詰めなどの単純な作業だけではおのずと限界がございます。競争力を兼ね備えた自主生産品の開発、そういったことも必要でございますし、また清掃業務の受託など、工賃アップを図ろうという形で模索し、努力しているところでございます。

◯まとば栄一
入社したての社員が何も仕事できなくても初任給をもらうというのはありますし、ほかにも仕事の内容というのは人それぞれどこの会社でも、大きかれ、小さかれ、やはり差があると思いますので、そういったことを考えると、できるからこれだけ、できないからこれだけという考えではなくて、ある程度一定の賃金を与えられるような方法を区の施策として考えてみてもいいのではないかというふうに思っております。

９．商店街について

９番の、商店街について質問させていただきます。
　まず１番目に、商店街灯の電気代と消耗品代の負担について、現在どのような補助を行っているのか、教えてください。

◯土木部長
商店街の補助の内容ですけれども、これは区が本来街灯をつける場所に、商店街が街路灯にかわる商店街灯を設置していただいた場合に、その分の電気代等ということで、区が補助を行っております。
平成17年度は、商店街灯の電気代及び消耗品代につきまして、77の商店街に水銀灯2,876基、蛍光灯159基、合計3,035基分の年間の電気料金及び保守費として消耗品代を合算して補助しております。全体で平成17年度は、商店街灯を77の団体に1,334万2,680円の補助を行っておるところでございます。

◯まとば栄一
ありがとうございます。
今、商店会に加入してない業者というのもふえ続けているというふうに聞いておりますけれども、こういった商店街、商店会へ加入しない業者さんが今後ふえた場合というのは、街路灯をそれぞれ負担していただいているとは思うんですけれども、今度は商店街さんの負担も大きくなっていってしまうと思うんですね。それで、現在の商店会の加入状況とか、加入のためにどういった促進を行っているのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。

◯産業経済部長
まず１点目の、商店会への加入状況でございます。
一番直近のデータでは昨年の６月に調査を実施いたしました。現在、区内には100の商店会がございます。このうち57の商店会からの回答がございまして、この57の商店会を母数と考えまして、現在、回答がありました57の商店会には4,097店舗ございます。このうち商店会に加入をしております店舗が3,432店舗でございますので、加入率といたしましては83.8％と、こういう状況にございます。
また、現在、商店会連合会におきまして、各商店会に対して、商店会の加入状況の調査を働きかけてございまして、11月上旬には直近の加入状況、この間加入促進策も行ってございますので、その加入状況の把握ができるという予定でございます。
それから、加入促進策でございます。
昨年の４月に産業活性化基本条例が施行された後、商店会連合会が中心となりまして、平成17年、昨年７月でございますが、商店会加入促進委員会というものが発足されまして、商店会の加入促進活動を行ってございます。
この商店会連合会としての主な促進事業といたしましては、一つは昨年の９月ににぎわいのある商店街まちづくりシンポジウムというものを文化会館の小ホールで開催いたしまして、商店会の意義あるいは再確認というものを、地域住民の方々も含めまして確認をしたところでございます。
それから、ことし18年の２月でございますけれども、日本チェーンストア協会、それから日本ボランタリー・チェーン協会、日本フランチャイズチェーン協会に対しまして、商店会への加入等の協力についての要望書を、商店会連合会の会長、それから板橋区長、議長の連名で送付してございます。
それから、もう一つは、やはりことしの３月でございますけれども、商店会連合会におきまして加入促進のマニュアルを作成いたしまして、各商店街に配布をし、加入促進の強化期間ということで、ことしの３月、４月、２か月間を強化期間に指定をいたしまして、集中的に加入促進の活動を行ったところでございます。
また、今後でございますけれども、11月、来月になりますけれども、今度は主要なスーパー、コンビニ等の本社そのものに対しまして、加入等の協力の要請を行うという予定でございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、ことし行ってございます加入状況の調査結果を踏まえまして、さらなる推進策を、商店会連合会とも十分協議をした中で、検討を進めていく予定でございます。

◯まとば栄一
わかりました。ありがとうございます。
負担等もありますので、ぜひそういった商店街の加入を促進させていただいて、にぎやかなまちづくりを目指していただきたいというふうに思っております。
今、お話しの中の産業活性化基本条例の中で、第７条の事業者の責務に書かれている「商店街等において小売店等を営む事業者」というのがあるんですけれども、それは小売店等を営む「等を」と書いてあるんですけれども、その事業者というのは具体的に何を指しているのかというのを明確に教えていただきたいというふうに思います。

◯産業経済部長
産業活性化基本条例の第７条で規定をしてございます商店街等で営む事業者でございますけれども、これは小売業に限りませず、その商店街にありまして店舗等を構え、一般消費者を対象といたしました消費品や飲食物あるいはその他もろもろのサービス等を提供するというすべての事業者というふうに考えてございます。

◯まとば栄一
わかりました。
具体的にいうと、ファーストフード店だったりとかコンビニはもちろん入るんだと思うんですけれども、スポーツクラブやパチンコ店、不動産仲介業者、その他飲食店などはその中に含まれるということでよろしいでしょうか。

◯産業経済部長
今、ご指摘のございましたパチンコ店、スポーツクラブ、ファーストフード、不動産業、すべて、商店街にありまして、例えば街路灯、あるいはイベント等をやるに当たりまして消費者等の集客機能ですとか、あるいはまちのにぎわい等の恩恵を受けるという店舗につきましては、すべてこの条例の対象だというふうに考えてございます。

◯まとば栄一
わかりました。ありがとうございました。

１０．学割について

10番の、学割についてご質問させていただきたいと思います。
　体育施設や区の施設において、学生が利用していることもあると思うんですけれども、その学生が利用している数というのはなかなか統計をとっていないとは思いますけれども、私が施設を利用するときに見かけると、それほど学生さんはいらしてないのなというふうに昼間、夜を問わず感じております。学生のうちに、そういった板橋区の施設を利用するということは、今後、板橋区に対して何かしらの接点を持つという意味では非常に大切ではないかというふうに思うんですが、学生に対しての学割制度を導入してみてはどうかというふうに思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

◯政策経営部長
区の有料施設に学割を導入する考えはないかということでございまして、現行の使用料手数料の定めというのは、それぞれの施設の条例でやってございますが、見直しにつきましては、３年ないし４年に１回、改定をしております。現行の使用料につきましては、平成16年度に検討いたしまして、平成17年の１月から実施をされているところでございまして、美術館だけは観覧料で高校生・大学生、それから小学生・中学生と一般と異なった規定がございますが、他の施設はそういった割引、学割の導入というのは、考え方としては今のところとられておりません。ただ、区の共通的な減免基準というのがございまして、一定程度団体の性格等によりまして減免をできるという規定がございます。
したがいまして、今後こういった施設に学割が必要かどうかも含めまして、次回の使用料・手数料見直し検討会というのが、また一、二年先に恐らく開かなければいけないかなと思っておりますので、その議論の際の一つの課題というふうにさせていただきたいと思います。

◯まとば栄一
高校生や大学の時代にですね、区の施設を利用することになると、大体社会人になっても、今まで使ってなれ親しんでいたところでトレーニングをしたりとか、集会を開いたりとかですね、そういったことにつながると思いますので、ぜひそういった面からも若年層の対策の一つとして、区にかかわる対策の一つとして、そういったものもぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。

１１．区立体育施設について

11番の区立体育施設についてお伺いいたします。
　指定管理者導入でですね、時間延長等があったんですけれども、その効果について教えてください。

◯教育委員会事務局次長
体育施設への指定管理者制度導入の成果ですが、まず利用者数が大幅に伸びたことがあります。指定管理者制度導入前の16年度が約141万人でしたが、導入後の17年度は約160万人になり19万人の増、率にして13.5％の増になりました。
次に、利用者への各種サービスの向上ができたことでございます。主なものとしては、プールとトレーニングの利用時間が、午後９時までだったものを11時まで延長し、陸上競技場も夏季の時間帯を午後７時までに１時間延長しております。また、各種教室などプログラムの充実を図っており、いずれも利用者から高い評価をいただいております。

◯まとば栄一
ありがとうございます。年齢層というのは、拡大されたかどうかというのはわかるんでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
年齢層については、特に従来から拡大してはございませんが、今後につきましては、幅広い次世代育成関係のお話もありますので、検討していくことになるというふうに思っております。

◯まとば栄一
ちょっと質問が悪かったかもしれないんですけれども、年齢層の拡大というか、分布が変わったのかなというのを、ちょっと意味合い的にお聞かせしていただきたいなというふうに思ったんですけれども。
それとですね、以前に体育施設の中のプールの管理者のところで、資格についてちょっとお伺いしたんですけれども、その後、プールの監視員等のですね、体育施設もそうなんですけれども、資格を持っている人がなるべきだみたいな、こういう条件というのはついたのかどうかをちょっとお伺いしたいんですけれども。

◯教育委員会事務局次長
採用時に必ずしもこれこれの資格ということでつけていることはございませんが、従事者の主な資格としては日本赤十字社救急員、水上安全員の資格がございまして、現在５館で合計11名その資格を取っております。
また、指定管理者が独自で、やはりこの体育施設の管理には生命の安全が第一でございますので、自動体外式除細動器の取り扱いを含めた心肺蘇生法ライセンスの取得を義務づけておりまして、現在111名が取得しております。さらに、お客様への接遇向上のため、さわやかスタッフ認定、これは指定管理者みずから設けている制度でございますが、この資格を取得しております。

◯まとば栄一
ぜひですね、そういった制度を、資格を持っている人を積極的に採用するという制度をですね、つくっていただきたいなというふうに思っております。前も質問させていただいたんですけれども、やっぱり指定管理者を導入したとはいえ、区が管理しているところだと思いますので、募集しなくても、プールの場合だったら募集していなくても泳げる人が来るから大丈夫という考えではなくて、泳げる人を対象にということを基本に置いてですね、人材の募集をして、そこからまた育成していくというのも必要ではないかなというふうに感じています。

１２．園外保育の使用道路について

12番の園外保育の使用道路についてお伺いいたします。
　先日ですね、川口市で園外保育中の園児に乗用車が突っ込んでという事故がありましたが、その事故を受けてですね、板橋区内の保育園等で、公園までの使用道路の安全をもう一度確認してみたりとか、園外で遊ぶための安全管理というのを、どのような方向で事故に対してですね、どのような対策をされたのかをお聞かせください。

◯児童女性部長
先日の痛ましい事件がございました。区では園外保育の安全のために使用する道路につきましては、歩道、ガードパイプなどで人と車が分離していること、また地域の交通事情に合わせまして、車の往来の少ないところを選ぶよう、区立・私立保育園長あてに注意を喚起しているところでございます。区独自あるいは厚生労働省からの通知等を各保育園に届けているところでございます。なお、落雷の際の対策等、あらかじめ選定しておくということなど、不測の事態に対応できるようあわせて通知しているところでございます。

◯まとば栄一
事件の後にですね、現場の保育士さんたちに取材したものがあったのですが、怖くてしばらくの間お散歩にも出られなくなりそうだとか、親たちからも、散歩も怖いのなら減らした方がいいかもねというような意見がたくさん聞かれたそうなので、そういった不安を取り除くためにもですね、区として万全の態勢をとって管理しているというのを、今後も示していっていただきたいなというふうに思っております。

１３．防犯ブザー活用について

13番の防犯ブザーの活用についてお伺いいたします。
　子ども防犯ブザー事業がですね、ことしで導入されてから初めて寄附をされるというような形があったそうなんですけれども、それだけ注目されているのかなというふうに感じているんですが、その子ども防犯ブザーの効果についてお伺いします。

◯教育委員会事務局次長
効果につきましては、板橋区でも実際に不審車がついてきたので、防犯ブザーを鳴らして不審者が逃げていったというような情報も得ております。防犯ブザーは効果があるというふうに認識しております。

◯まとば栄一
ありがとうございます。非常に防犯ブザーを持っているということがですね、区内でも広がっていけば、子どもたちは全員持っているんだということがわかればですね、そういった防犯にもつながると思いますので、今後も続けていっていただきたいなというふうに思っておりますが、それだけ防犯ブザーというのは活用範囲が広いのかなというふうに思っております。
先ほど女性の方に配布してはどうかというのもあったんですが、また、ひとり生活者の高齢者のですね、ひとり生活者にも緊急用の連絡ツールとして、また孤独死の防止等にもつながるのかなというふうに思うんですが、孤独死というのは原因がちょっと私もわからないんですけれども、ワンアクション何かしらする余裕があって亡くなるのか、それとも全くノーアクションで亡くなってしまうのかというのは、なかなかちょっと判別することは難しいと思うんですが、もしワンアクションする時間があるんであれば、防犯ブザーというのを持っているということは、非常に活躍する道具ではないかなというふうに感じておりますが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。

◯健康生きがい部長
高齢者の緊急対応策として現在、見守りネットワークへの登録、それから電話による定期的な安否確認、また自動通報装置、これはシルバーホンあんしんという装置でございますけれども、これの使用料助成、また民間緊急通報システムへの利用料助成といった制度で現在対応をしているところでございます。
ご指摘をいただきました単身の高齢者に対する見守りについてでございますけれども、私どもは大変重要な課題として認識はしておりますけれども、これについては今後行政だけでなく、地域包括支援センターあるいは民生委員、ケアマネジャー、またホームヘルパー等の介護保険事業者などとのネットワークを強めることによって対応していきたいというふうに考えているところでございます。

◯まとば栄一
もし何かしら何かの発作が起きたりとかしたときに、電話をかけたりとか、人を呼んだりとか、大声を出したりとかというのは非常に難しいかなと思うんですが、もし防犯ブザーを携帯しているんであれば、ワンアクションで周りの人たちに自分の事情を訴えることができるというのは非常に効果的かなというふうに感じておりますので、そういったのを防止するためにも、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。

１４．青少年健全育成事業経費について

14番の青少年健全育成事業経費についてお伺いいたします。
　地区委員会の予算の最近の推移についてを、まずちょっとお伺いさせてください。

◯教育委員会事務局次長
青健地区委員会の委託料の推移でございますが、平成15年度、6,312万6,000円、16年度、5,681万3,400円、17年度、5,681万3,400円、18年度も同額でございます。

◯まとば栄一
地区の方からですね、青健の費用が減っているのではないかというような指摘を受けたので、ちょっと今推移を聞かせていただいたんですけれども、平成15年にですね、大幅削減された以降はされていないということで、そうすると地域の人からの声というのは、人口比かなんかで予算を割り当てているので、そういったものによる変化ということでよろしいんでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
総額としては変わりありませんが、配分につきましては、原則として均等割額と青少年人口割額との合算になっております。その青少年人口割額の変動によりまして、額が変動する地域がございます。

◯まとば栄一
わかりました。ありがとうございました。
先ほどから青少年健全育成に関してはですね、若年層のためにやっている大きな事業としてとらえているんですけれども、その反面ですね、前に区民満足度調査によると、非認知度が最も高かったのも青少年健全育成事業だったと、38.7％だというふうにお伺いしています。ぜひですね、せっかくの費用をやっているものなので、こういった認知度を高めると同時に、板橋区として、今の時代に合ったようなものを提案して、こういった事業はことし必ず入れてほしいとかですね、そういったテーマを一つ与えてその時代、時代に合ったものをですね、区から提供することによって、どの地域でも同じことをやるというふうになれば、多少はもう少し認知度も上がったりとか、興味を持ったり、また施策についても、地域の人たちだけが考えるんではなくて区としてもかかわり合いを持って考えていくというのが、非常に大切ではないかなというふうに感じているのですが、その辺はいかがでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
青健事業につきましては、青少年問題協議会でさまざまな今日的課題について討議しておりまして、そこからの提言を青少年健全地区委員会の方で実施するというような形も相当程度とっております。あわせまして、地区の課題につきましても、それぞれの地区で実施していただくという形になっておりますが、委員ご指摘のように、さらに認知していただくためには今日的な課題に積極的に取り組んでいただくとともに、各区民にわかりやすい取り組みをしていただくよう、地区委員会にも工夫していただくとともに、区としても考えていきたいと思っております。

◯まとば栄一
ぜひよろしくお願いします。その中で一つとして、各地区の事業を見させていただいたんですが、命の大切さについてですね、今、凶悪犯罪とか自殺というのが世間の中で非常にニュースとして話題になっている中で、命の大切さについてを勉強するような機会というのがなかなか見つけられなかったので、ぜひそういったものも入れていただくような考え方もですね、区として方向づけをするのもいいかなというふうに思っております。

１５．区民体育大会について

15番の区民体育大会についてお伺いいたします。
　区民体育大会、以前も質問させていただいたのですが、広く開放する、区民の人たちがだれでも参加できるということなんですが、だれでも参加できるというためにはですね、今、申込期限というのが非常に短かったりとか、告知してから申し込み受け付けまでの期間が短いように感じますので、その辺の解決をですね、ぜひしていただきたいなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
申込期間の延長と早期告知等につきましては、区と大会を共催する体育協会及び競技種目を主管する各連盟、協会などと対応について検討してまいりたいと思います。

◯まとば栄一
ホームページからですね、体育協会のホームページから日程表をダウンロードしてあるんですけれども、１週間ぐらいしか期間がなかったりとかですね、郵送による受け付けをしているところもあれば、してないところもあったりとか、また水泳やバスケットボールに関しては１日だけ、申し込みが始まってから終わりまでが１日というところもありますので、それだとなかなか一般の人が参加できるものではないというふうに思っておりますので、区内受け付けをする事務局を持っていないとかというのであれば、区役所の中に私書箱でもいいので１つつくってあげて、郵便物をただ分けるだけというのでも受け付けをすることは可能だと思いますので、ぜひそういった知恵を使ってですね、広く区民体育大会ですから、区民のためのものですから、広く普及できるようにしていただきたいなというふうに思っております。
またですね、今この日程表の中に開会式というのは載っていないんです。開会式の日程を見つけるというのは非常に困難だったんですが、これについてぜひ改善をしてですね、ことし体育大会の方を見させていただいたんですけれども、その翌週にあった障害者スポーツ大会の方が非常ににぎやかで、たくさんの人が来ていたなというイメージを持ちました。区民体育大会というぐらいの大きな大会ですので、ぜひ大きく告知していただいて、たくさんの人に見に来ていただきたいなというふうに思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
開会式につきましては、一般の方々がもっと参加できるようにということにつきましては、体育協会と協議してまいりたいと思います。また、あわせましてＰＲの方法につきましても、ホームページなどでＰＲを行っていますが、各種の機会をとらえ、さらに積極的に広報を行うよう工夫してまいりたいと思います。

◯まとば栄一
では、今まで開会式というのは、「広報いたばし」等で告知はしていたんでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
「広報いたばし」などで告知をしておりました。

◯まとば栄一
開会式の告知をしていたんですね。前、ちょっと聞いたときにはしていなかったというお話だったんですが。

◯委員長
どうなんですか。

◯教育委員会事務局次長
「広報いたばし」や、区のホームページなどで総合開会式についてもＰＲを行っております。

◯まとば栄一
わかりました。ありがとうございます。
その開会式の現場を見たんですけれども、一般の人たちが見に来ているというイメージがなかったので、もう少しＰＲが足りないのかなというふうに思いますので、ぜひもっとたくさんＰＲしてですね、いただきたいなというふうに思っております。
また、開会式の参加者の人数の推移を見てもですね、毎年ほとんど変わらない数字であるというふうに思っておりますので、また区民体育大会という名称をですね、以前もちょっとお話ししたんですけれども、区民スポーツ大会と名称を変更してみてはどうかなというふうにも思っておりますので、その辺もぜひ検討していただければなと思っております。
また、募集の要項の中でですね、１つ気になった点があったんですけれども、サッカーのところでですね、ほかのところは全部区民、区内在住とか在学とかあるんですけれども、サッカーのところだけ18歳以上と書いてあるんですけれども、これは区内外問わずだれでも参加できるということでよろしいんでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
初めにちょっと開会式の関係ですが、あくまでスポーツ団体の各代表者に集まっていただくという形をとっておりますので、スポーツをする人すべてに集まっていただくということでは、とてもあの会場では入り切れないと思いますし、性格がそのような形になっております。
また、サッカー等につきましては、試合の関係上、一定の18歳以上ということで仕切らせていただいております。

１６．クーラー病について

◯まとば栄一
　16番のクーラー病について質問させていただきます。
　現在、クーラーを使用している区内の小学校は幾つかあると思いますけれども、また他区でもですね、導入しているところはあります。来年から板橋区としても区立小・中学校に対してですね、クーラーを積極的に設置していくということなんですが、クーラー病いわゆる冷房病についてどの程度研究されているか、もし導入した際にですね、子どもたちにクーラー病になったりとかいうことがないのかどうかというのを、どのぐらい調査しているのかを教えてください。

◯教育委員会事務局次長
クーラー病の実態把握ですが、冷風を直接体に当てたり、冷房した部屋で長時間過ごすと、身体の疲労感や懈怠感、頭痛、腰痛等のいわゆる冷房病の要因になると言われています。区立小・中学校78校のうち冷房を行っているのは３校で、今年度中には５校になります。学校では毎朝、健康観察を行うなどして、ふだんから児童・生徒の健康状態を把握しております。そのほかパソコン室、音楽室等にも冷房を導入しておりますが、これまで区内で冷房病と思われる事例はございません。

◯まとば栄一
導入してからですね、クーラー病にかかったということがあると、冷房病にかかったということがあると大変だと思いますので、よく研究していただいてですね、万全な態勢で子どもたちの環境を整えていただきたいなというふうに考えております。

１７．水難事故について

17番の水難事故についてご質問させていただきます。
　ことしの７月にですね、排水口の事故がありまして、そのとき区の状況を見ていたんですけれども、対応が非常に早くてですね、すばらしくて、板橋区の水難に関する啓蒙活動が非常に進んでいるなというふうに思ったと同時にですね、安心できるなというふうに感じました。
　今ですね、夏の間はプールは使用しているんですけれども、冬になるとやはり秋、今の時期もそうなんですけれども使っていません。それが非常にもったいないなというふうに思いますが、プールの中には必ず貯水をして、消防法の観点からですね、非常災害、震災等の大きな災害のときに消火のために使うので水を張っておかなきゃいけないというのがあると思うんですが、それを今活用してですね、学校ビオトープ事業というのが各地で盛んに行われていて、この時期、生息しているものを観測して、冬の間ずっとヤゴとかですね、飼って、５月のプールの清掃の前にヤゴ救出作戦ということで、ヤゴをとって近くの地域に離して、トンボとかですね、やっていくということなんですけれども、そういったプールの活用について研究されているということはあるんでしょうか。

◯教育委員会事務局次長
学校プールには、委員ご指摘のように、水泳指導期間以外は、主として防火用水の機能を果たしております。また、水泳指導期間以外の学校プールの活用については、現在、理科、総合的な学習の時間等でヤゴ、プランクトンを中心に水辺の生物観察等に利用されております。
ただ、水泳指導期間中以外の学校プールの有効活用につきましては、来期の使用に向けての衛生面での配慮、それから水温低下に伴う落水事故の防止など、安全面での配慮を十分に図りながら実施する必要があると考えておりまして、現状ではそのようになっております。

◯まとば栄一
水辺となれ親しむと、水となれ親しむということはですね、水難事故を防止する最も近道かなというふうに思っておりますので、危険だから遠ざけるという考えではなくて、ぜひ身近に感じてですね、遊ぶ環境、また生物を育てるという教育は非常に大切だと思いますので、その学校ビオトープ事業というのがありますので、ぜひ研究していただければなというふうに思っております。
また、そういったのを活用すれば、通年利用できるという環境ができますので、今は改装工事の計画が出ていますけれども、小豆沢の50メートルプールをですね、残すということもできるのかな。通年、区民のために利用できる環境としては、室内プールだけではなくて50メートルプールとして活用することもできるのかなというふうに思っております。
また、川越の水上公園等では、大きいところでは魚釣りなどをしているところもありますので、そういったことをやっている結果があるということは、衛生上は特に清掃するので問題ないのかなというふうに感じておりますので、ぜひ研究していただきたいなというふうに思っております。

１８．ライフセービング教室の成果と今後について

では最後に、非常に長くなりましたけれども、18番のライフセービング教室の成果と今後についてお伺いいたします。
　ことしの成果はどのような感じだったのか、また今後、どのように進めていくのかをお聞かせください。

◯教育委員会事務局次長
ライフセービング授業につきましては、小学校での着衣水泳授業にあわせて、平成16年度は１校、平成17年度は３校、平成18年度は５校で実施しております。やっているところからは好評だというふうに聞いております。今後、毎年５校で実施する予定となっております。

◯まとば栄一
ぜひライフセービング教室をですね、せっかく導入しているのですから、命を守る、自分の身を守る、安全を守る、そういった観点からですね、続けていっていただきたいなというふうに思っております。

非常に長くなってしまいましたが、栗山委員と木下委員の協力を得てですね、長時間やらせていただきました。どうもありがとうございました。

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