Assembly　区政報告

まとば栄一議員の議会活動報告です！

平成１６年第２回区議会定例会一般質問

１ 　命の大切さについて （　答 弁　）

(1) ライフセービング活動について （　答 弁　）

(2) 道徳の授業について （　答 弁　）

(3) 熱中症について （　答 弁　）

(4) バイスタンダーについて （　答 弁　）

(5) 緊急車両の通行について （　答 弁　）

(6) 東京消防庁水難救助隊について （　答 弁　）

２ 　臨海学校について （　答 弁　）

３　 区立体育館について （　答 弁　）

４ 　投票について （　答 弁　）

５ 　住居表示の実態調査について （　答 弁　）

以下が質問の会議録です。（答申は質問のあとに記載）

おはようございます。たくさんの皆様のご支持により議席を与えられてから１年間が経ち、私は議会でさまざまなことを勉強させていただきました。何をするにも初めてのことだらけで、戸惑うこともたくさんありましたが、生きてきた３３年間で一番充実した年を過ごすことができました。今年度は、吸収するだけではなく、何か実績として形に残せるように一生懸命頑張ってまいります。区長をはじめ、理事の皆様、先輩議員の皆様、また、職員の皆様、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。
　ライフセーバーとして、スポーツマンとして、３３歳の男として、板橋区民として、自民党のトップバッターとして、一般質問を行います。まだまだ若輩者でございますが、精一杯やらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回は、昨年のライフセービング活動を通して、命のもろさ、尊さ、大切さを改めて痛く、苦しく知った経験から、命の大切さを中心に一般質問を行います。

　まず初めに、１、命の大切さについて、６つの項目に分け、区としての考え方をお聞きいたします。すべての項目は板橋区にとって大切な区民の命にかかわることですので、善意ある回答をよろしくお願いいたします。

　（１）ライフセービング活動について。
　昨年６月の区議会定例会において、ライフセービングに関する授業の導入について質問いたしました。また、文教児童委員会においても、委員として何度か質問いたしました。
　ライフセービングに関してはとても好意的で、活動自体は必要なものと認識していただいていると感じておりますが、いかがでしょうか。
　教育長からは、実施場所の確保や児童・生徒の安全確保の面から、実際に海に行くことは難しいが、区内の事業として充実を図っていくと回答をいただいております。しかし、今現在、一般区民に対しても、区議会においても、さらには文教児童委員会内においても充実を図っているとは感じにくいです。というのも、ライフセービング、ライフセーバー、ライフガードという３つの言葉の定義を文教児童委員会内で資料要求いたしましたが、ライフセービングという言葉以外は、私が理解しているものとは異なるものでした。辞書にも載っていない言葉ですので、正しく理解することは難しいことだと思いますが、とても残念なことです。
　私が理解している意味を再度ここで申し述べますと、ライフセービングとは、水難事故をゼロにすることを目的とした活動です。また、事故を防ぐための監視活動、注意、指導、救助活動全般、一般市民への教育活動やライフセーバーの技術向上のための大会・競技など、すべてを意味しています。
　また、ライフセービングは、どんな人でも参加できる活動であります。泳げない人や身体的障害がある人でも、社会貢献と博愛主義に基づいて人命救助活動をすることはライフセービングです。
　ライフセーバーとは、ライフセービング活動に従事する人をいいます。また、ライフセーバーの有資格者だけを指す場合もあります。ライフセーバーの任務は、溺れた人の救助だけではなく、事故を防止することです。たくさん救助したライフセーバーが優秀なのではなく、利用する人が安心できる環境づくりを目指し、なおかつ水難事故を出さないことが肝要です。また、ライフセービングを社会に普及していくこともライフセーバーの大切な任務です。
　ライフガードとは、ライフセービング活動を主たる仕事としている人たちを意味しています。ハワイやオーストラリアでは、ボランティアの方をライフセーバー、職業としている公務員をライフガードと呼んでいます。簡単に例えると、「ライフガード」が消防士で、「ライフセーバー」は消防団員のようなものです。以上が私の認識です。参考にしていただければ幸いでございます。
　さて、海での学習が無理であるならば、区民に対してライフセービング活動の趣旨を理解してもらえるよう区として働きかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
　マリンレジャーに伴う海浜事故が毎年増加傾向にあり、そのため「若年齢層に対するマリンレジャー事故防止のための安全指導について」という依頼が去年７月に海上保安庁より文部科学省あてに、また、それを受け、文部科学省より教育委員会へ、さらに教育委員会より教育局長、学校長、教育委員会委員長へありました。
　平成１５年１２月には、国土交通省より、若年齢層に対するマリンレジャー事故防止のための安全指導をはじめ、若者の水難救助ボランティア教室、海洋環境保全教室、海辺の自然学校などの施策を発表しております。世の中の動きが海浜事故を減らす、水難救助のボランティア活動思想の普及啓蒙を図るといった目標に向かっていることを受け、板橋区としても区民の命に対する安全確保に着手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　既に北区では臨海学校の中にライフセービング教育を取り入れております。人の命にかかわるライフセービング授業導入について、ぜひ、前向きにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（　答 弁　）

　（２）道徳の授業について。
　京都府の小学校から、ライフセービングを通じ命の大切さを「心のせんせい」として、子どもたちに体験談などを踏まえて指導してほしいと依頼があり、今年２月に講演をしてきました。小学校１年生から６年生までが、体育館で１時間ほど話を聞くという内容でしたが、２月の寒い体育館の中、全生徒が私語もなく、動き回ったりもせずに、じっと見つめて話を聞いてくれました。学校の先生ではなく、実際に体験した人からの直接な言葉ということが、生徒を刺激したのだと思います。
　後日、全校児童３８９名から、頑張ってください、かわいそうだと思った、海の仕事をやりたいと思ったなどのお礼の手紙をいただきました。そして、校長先生、教頭先生からも、生徒だけではなく、教職員の先生方にも、大変勉強になった、近隣の学校長にも是非紹介したいなどのお礼の連絡をいただきました。「心のせんせい」として指導してきた立場からも、この活動がとても有意義で、小学校の殺人犯罪が起きているこの時代に、とても必要なものでないかと感じております。
　平成１３年に文部科学省が教育改革国民会議において、教育改革のための具体的な施策や課題を取りまとめた「２１世紀教育新生プラン」を策定いたしました。その中の「７つの重点戦略」の「多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人を育みます」という項目の中に道徳教育の充実、「心のノート」作成・配布、「心のせんせい」の配置というのがありました。先ほどの京都での依頼は、このことに基づいたものです。
　板橋区もこれを率先して取り組み、昨年、「心のノート」を作成・配布したことは記憶に新しいことです。この項目に特に重点を置いた板橋区として、是非「心のせんせい」の配置も実施していただきたいと思います。他市町村と同様に１年に一度、希望校への実施とすれば、謝礼を考えても「心のノート」に比べ、かなり低コストで実施できると思います。心の教育について区としては現在どのようにお考えなのか、実施する予定があるかどうかお聞かせください。（　答 弁　）

　（３）熱中症について。
　報道によりますと、昨年度の冷夏とは異なり、今年の夏は猛暑が予想されると発表しているところもあり、熱中症による事故が増えるのではないかと心配しております。熱中症は、軽度の日射病や死亡に至る危険性が高い熱射病までさまざまです。しかし、熱中症が死に至る危険な症状であるということを理解している人はあまり多くないようです。東京消防庁の調べによると、７月から８月の期間で熱中症で救急搬送された件数は、平成１１年２３４人、平成１２年３６６人、平成１３年６２８人、平成１４年６５５人となっており、年々増えている傾向にあります。
　気象、環境、活動条件などが、前日までに比べ、急に気温が上がった場合、梅雨明けをしたばかりのとき、気温はそれほどでもないけれども、湿度が高い場合や、活動場所がアスファルトなどの人工面で覆われているところや草が生えていない裸地、砂の上などの場合、熱中症にかかるおそれがあります。また、熱中症にかかりやすい要因として、睡眠不足の人、激しいスポーツをしている最中、高齢者、体調不良の人などが挙げられます。
　熱中症は、水分や塩分を十分にとることや、帽子をかぶったり日陰に入る、薄手の格好をするなど、簡単なことで防ぐことができるものです。ついうっかり忘れていたということが重大事故につながることもあります。小学校・中学校、スポーツ施設などではもちろんですが、一般区民に対しても、夏の前に区として何らかの対策をし、広く熱中症に関する知識を普及し、事故を未然に防いでいただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。（　答 弁　）

　（４）バイスタンダーについて。
　バイスタンダーとは皆さんご存知でしょうか。字のごとく、そばに居合わせた人という意味です。ここでは要救助者のすぐそばに居合わせた人を意味する言葉として使わせていただきます。
　最近は、自動車免許取得の際や中学校の義務教育内でも応急手当やＣＰＲ、つまり、心肺蘇生法を学ぶ機会が増えました。これはとてもすばらしいことであり、今後も実施・拡大し続けていただきたいと思っております。
　万が一、事故現場に遭遇してしまった場合、バイスタンダーとして救命手当をすることにより、その蘇生率がどのぐらい上がるかご存知でしょうか。蘇生開始時間と蘇生率の関係については、ドリンカー博士の報告が有名ですので、これをもとに説明いたします。傷病者の呼吸が停止してから人工呼吸を開始するまでの時間による「蘇生率」を示したドリンカー曲線によると、開始までの時間が１分、２分、３分、４分、５分、１０分と経つにつれ、蘇生率は９７％、９０％、７５％、５０％、２５％、０％と急激に落ちていきます。つまり、速やかに心肺蘇生術を開始することが蘇生率向上には欠かせないことがわかります。
　１１９番通報をし、救急車が到着するまで、平均時間は四、五分と言われております。先ほどのドリンカー曲線によると、４分では５０％、５分では２５％で、救急隊員が到着するころには蘇生率がかなり落ちてしまっています。つまり、救急車が到着する前に、すぐそばに居合わせた人、バイスタンダーが救命手当をすることが要救助者の命を救う鍵となります。そのような考えから、一般人に対しＣＰＲ、心肺蘇生法を普及しております。
　しかし、ＣＰＲを実施するに当たって１つ不安があります。それは「責任」です。一般市民による応急手当が積極的に行われない理由として、１０年ほど前に行われた「交通安全に関する世論調査」では、「かえって病状が悪化したりすると責任を問われかねないから」という答えが３６％ありました。人の命を救うためには、方法を普及するだけではなく、このような不安も取り除く必要があります。
　刑法第３７条（緊急避難時）によれば、救命手当は「社会的相当行為」として違法性を問われず、故意もしくは重過失でなければ法的責任はない。また、民法第６９８条（緊急事務管理）においても、悪意または重過失がない限り、善意で実施した救命手当の結果に救命手当の実施者が被災者から責任を問われることはない、と法律で定められております。
　さらに、１９９４年６月７日、毎日新聞掲載によれば、「事故の第三者が応急手当をしたことで被害者の容体が悪化しても、第三者は法的責任を問われない」とも記載されております。総務庁の「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」は、現行法の免責制度を明確にし、この周知徹底を求める報告書をまとめております。
　応急手当、救命手当等の実施により責任を問われるのではないだろうかという区民の不安を取り除くためにも、応急手当、救命手当と同様に、区としても周知徹底を積極的に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 （　答 弁　）

　（５）緊急車両の通行について。
　最近では、さまざまな箇所でパトカーや救急車などの緊急車両が通行する際、進路にある信号を適切に制御して現場への到着時間を短縮させる「緊急車両情報通信システム（ＦＡＳＴ）」が普及してきています。
　ＦＡＳＴは、トランスポンダー（自動識別装置）を搭載したパトカーや救急車など、緊急車両がシステム設置区間の道路を通行する際、道路上に設けられた光ビーコンがこれをキャッチして、進行方向の信号機を青に変えていくというものです。性能もすぐれており、コントロールはすべて自動的に行われ、青信号が既に表示されている場合は点灯時間を長く、赤信号だった場合には交差側の青信号点灯時間を短くします。
　このようなコントロールを自動的に行うことで、緊急車両の通行を円滑にし、現場までの到着時間を短縮するという狙いがあり、東京や大阪から導入が始まり、徐々に地方都市へ波及しております。試験運用は全国各地でスタートしており、現場到着までの平均的な所要時間は導入前よりも２割から３割ほど減少し、実用性は既に確認できているとしている自治体もあります。先ほどのドリンカー曲線というお話をいたしましたが、１分１秒を争う救急現場では大変期待されている分野だと思います。
　今後、板橋区として資料を取り寄せたり、東京都へ要請したり、導入する検討があるのか、お聞かせください。 （　答 弁　）

　（６）東京消防庁水難救助隊について質問いたします。
　板橋区では、荒川市民マラソンや板橋花火大会など、荒川沿いで行われる大変大きなイベントがあります。また、平成７年度より１０年にわたり、荒川戸田橋緑地整備を行っております。板橋区として有意義な土地活用として荒川戸田橋緑地を利用することは大変すばらしいことだと思います。せっかくの荒川戸田橋緑地整備ですので、安全面についても整備検討がなされているかどうか、お聞きいたします。
　区民が誤って荒川に転落してしまった場合、その救助活動をする東京消防庁のスペシャリストである水難救助隊が板橋区には配置されておりません。事故の場合には、板橋区に一番近い足立区の綾瀬水難救助隊が出動するそうです。綾瀬から板橋区へ出動して到着するまでにかなりの時間を要し、助かる命も助からなくなる可能性もあります。
　また、板橋区は都内を流れる荒川の一番最初の入り口です。安全面から水難救助隊が配置されてもおかしくないと思いますが、板橋区として東京都や東京消防庁へ何かの働きかけをされたことはございますか。
　以上で、命についての質問項目を終わります。 （　答 弁　）

　続いて、２、臨海学校について質問いたします。
　昨年６月に小学校臨海学校復活について質問いたしました。教育長より臨海学校の意義は大変高いものがあると思っておりますので、今後、どのような方法で実施できるかどうか検討してみたいとご回答をいただきましたが、その後、どのような検討がなされたのかをお聞かせください。
　また、小学校ではなく中学校の教育課程の中で実施する場合についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　臨海学校を実施していない区は、東京２３区内で回答をいただいた１９区の中で板橋区を含め５つしかありません。臨海学校復活について、ほかの区と比較しても、また実績を見ても、そして、さきの海上保安庁、国土交通省の施策を考えていただいても行動する必要性を感じますが、いかがでしょうか。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 （　答 弁　）

　３、区立体育館について質問いたします。
　私がさまざまなスポーツをしている関係から、スポーツ愛好者より何度か区立体育館の施設について意見をいただいたことがあります。それは利用者のマナーについてです。
　年齢層も関係なく、たくさんの人が利用する区の施設ですので、区民の皆さんがより楽しく、快適に利用できることは、私をはじめスポーツ愛好者の皆さんの願いだと思います。
　施設の中でプールを例にとってみますと、プールにおけるマナーは、ローカルルールといいますか、一般の人にはわかりにくいものがあります。また、施設によってはコースの利用方法が異なったり、周回できるコースがなかったり、利用する人にとっては使いにくいところもあります。
　地域によって利用者も異なり、さまざまな意見があると思いますので、体育館施設に「利用者の声」などのアンケート箱を設置し、その質問に対する答えなどを掲示して、多くの人が同じマナーやルールを理解できる、利用しやすい施設づくりに役立ててはいかがでしょうか。
　このようなアンケート箱は、民間のスポーツクラブや都の施設などで多く実施されています。板橋区でも、ぜひ導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 （　答 弁　）

　４、投票について質問いたします。
　昨年の選挙、そして最近ではテレビドラマでも取り上げられ、投票率の低さや人々の選挙への関心が低くなっております。特に若者にとっては、その傾向が顕著にあらわれています。選挙に行くことは、政治に参加した区民にとっても板橋区にとってもとても大切な行為であり、永年投票者は区から表彰されるのに値する貢献をしていると考えますが、いかがでしょうか。
　永年投票者に対し表彰制度を導入することについて、板橋区としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　また、電子投票についても、現状、区としてはどのようにお考えですか。昨年のご回答も、私たちの年代からすれば、逆に手作業で事務処理をすることの方がコスト高で、手作業による信頼性や安全性の方が心理的不安があるように思えますが、いかがでしょうか。年代の相違なのかもしれませんが、再度ご検討くださるようお願いいたします。 （　答 弁　）

　最後に、５、住居表示の実態調査について質問いたします。
　板橋区内を歩いておりますと、住居表示板のないところを見受けましたので気にしておりましたところ、「広報いたばし」の紙面に住居表示の実態調査を行う記事を見つけました。それによれば、住民台帳の整備にあわせ、住居表示板の有無や破損なども調査するとのことです。今回は西台、中台、徳丸地区を実施するようであります。
　住居表示に関する法律が昭和３７年５月に制定され、それに基づいて、板橋区は昭和３８年７月に住居表示に関する条例を区議会の議決に基づいて制定されました。あわせて条例の施行規則が施行されました。
　法の求めるものは公共の福祉の増進であるとされており、区民生活に大きな意義のあるものと理解しております。街の防災、防犯、防火に適切に対応できるものであり、事故等の現場通報に欠かせないものであります。初めての人がそこを訪れるのにも役立ちます。
　そこで、次のことをお尋ねいたします。
　（１）法の趣旨が区行政の中で十分に活かされているでしょうか。
　（２）条例によれば、街区を定める権限は区長にあり、その責務もあります。同時に、住民も届け出の義務が課せられていると思いますが、この理解に誤りはないでしょうか。
　（３）区内の表示はすべて行われていると思いますが、表示板については現状どのようになっているでしょうか。
　（４）今回は中台方面の実態調査でありますが、全区内で行う年次計画がおありでしたらお知らせください。
　（５）今回の実態調査の結果を具体的にどのように対処されますか。表示板のない箇所への交付などは考えておりますか。
　（６）住居表示板のないところはマンション、アパート、商店街等に多く見受けられます。また、学校等の公共施設にも見受けられます。表示板がないところについては届け出するよう呼びかけることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、表示板は様式５号の３倍まで大きくすることができるようです。大きな建物には必要かと思いますが、いかがでしょうか。
　（７）今回行った実態調査の委託契約について、契約方法、落札業者、契約金額を教えてください。
　（８）全区的に一斉に調査するのに、地域の町会、自治会の皆様に協力をお願いし、表示板のない人たちに呼びかけ、届け出を求める回覧板を活用していただくなどの方法をとってみてはいかがでしょうか。
　（９）建築確認時に表示板の件は十分に説明し、完成後取りつけるよう指導してはいかがでしょうか。表示板はすべて公費ということであるようですが、新築、改築などの建築物には、その費用を徴収することも考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （　答 弁　）

　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

以下が答申です。

◯区長（石塚輝雄君）　　まとば議員のご質問にお答え申し上げます。
　初めに、命の大切さについてのライフセービング活動についてのお尋ねであります。
　ライフセービング活動は、お話にもありましたとおり、水辺の事故をなくすということを目的にした活動でありまして、水辺での監視、救助活動は水難事故防止や救助活動に大変有効であると思います。人の命にかかわる重要な活動と、このように認識をいたしているところであります。
　ライフセービング活動が正しく理解されるように、水泳の授業を行う区立体育館、あるいは学校におきまして、また一般区民に対しましても、この尊さを周知をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、２つ目のことにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げますけれども、熱中症のお尋ねでありますが、光化学スモッグと同じように、高温、それから多湿、無風状況の気象状況下で発生がしやすいということから、その症状、予防策、対処方法などについて周知をしていくことは、発症を防ぐばかりではなくして救命活動の上でも大変大切なことであると思います。
　健康福祉センターでは、保健師が児童館での育児相談、あるいは高齢者の転倒予防教室の中でも、この予防、対処方法の普及に努めているところであります。熱中症は光化学スモッグの症状と類似をしておりますので、より多くの方に熱中症の症状、対処方法などについて理解していただくように、被害をなくしていくための「広報いたばし」、あるいはホームページ等で周知啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、バイスタンダーについてのお尋ねでありまして、救命の手当は傷病者を救うための緊急を要する大事な処置であります。板橋区では救命講習を実施いたしておりまして、救命手当ができる区民、あるいは職員を積極的に育成をしているところでありまして、ご承知だと思いますけれども、区立中学校では、卒業する３年生全員に対しまして普通救命士の資格を取っていただくように講習を実施しているところでありまして、区の職員についても、同じように普通救命士の資格を取っていただくように啓発を行っているところであります。私も救命士の資格を取ったわけであります。今後、さらに努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、区民が救急の現場でためらわずに勇気を持って救命手当ができるような環境が好ましいと、こういうふうに認識をしているところであります。バイスタンダーにつきましては、多くの方々に周知できるような方法を講じてまいりたいと思います。
　それから、次に、救急車両の通行の問題でありますけれども、これについては大変悩んでおりまして、現場急行の支援システムについては、現在、２つの区で、一部で警視庁のパトロールカーについて試験的に導入しているということを聞いております。このシステムについては、試験の結果、本格的な導入が決定をいたしまして、板橋区内を優先的に設置するような働きかけをしてまいりたいと、かように思っております。
　私は、２か月に１回は警察署長さん、消防署長さんと定期的な会合を持っておりますので、これを通じて、ただいまお話のあったことはお伝えをいたしますと同時に、本庁の警視庁、あるいは消防庁にも要請をしてまいりたいと思っております。
　それから、水難救助隊の設置についてのお尋ねであります。身近な場所で水難救助隊が設置されるということは迅速かつ効果的な対応ができるという点で大変望ましいと思います。昭和４９年に設置された、現在、水難救助隊は６隊あるそうでありまして、隊員についてはスキューバを装着して、東京消防庁の管轄水域内で発生した水難事故の救助活動ができるようになっているわけでありますけれども、板橋区の両消防署にはないわけでありますので、これについても、お尋ねのとおり、ご提案がございましたので、お話を申し上げて積極的な対応をしてまいりたい、かように思います。
　次に、住居表示についてのお尋ねであります。
　板橋区では、住居表示に関する法律の趣旨を踏まえた条例を制定いたしまして、わかりやすい住居表示を推進することによって、お尋ねにありましたとおり、公共の福祉の増進を図っているものであります。街区を定める権限と責務は区長にあります。また、住民も建物の新築、あるいは建て替えに当たりましては届け出の義務があることもご指摘のとおりであります。区内の住居表示につきましては、昭和４７年１０月に完了をしておりまして、昭和４８年度から街区、町名、住居番号などの表示板の補完作業の実施をしているところであります。
　ご質問のありました今回の中台地区でありますけれども、この実態調査は平成１２年度からの第５次補完業務計画として今実施をしているものであります。実態調査の結果に基づきましては、住居表示台帳の修正、表示板の取りかえ、それから表示板のない方への交付を実施してまいりたいというふうに思っております。
　それから、建物の新築、あるいは改築のときに、あるいは実態調査の中で住居表示板の配布と張りつけを指導しているわけでありますけれども、実態調査区域以外でも申請があれば、これは配布をしておりまして、今後は広報、ホームページを活用して積極的に呼びかけをしてまいりたいと思います。
　住居表示板を大きくする場合には、建物の所有者の判断によりますが、生産に２か月ぐらいかかりますので、費用も通常のものより高額になることなどで難しい面もありますが、これは検討してまいりたいと思います。
　ご参考までに申し上げますと、住居表示板は通常の大きさならば納期は１か月でできるということでありまして、お値段の方は１２０円です。１２０円でありますけれども、大きさを３倍にしますと、納期には２か月必要だという業者のお話でありまして、お値段の方は、３倍にしますと２,０００円になるということで、大変細かいようですけれども、ご参考までに申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の実態調査の委託契約でありますけれども、今年度の実態調査については、契約の方法は入札の方式であります。落札の業者は太平洋航業株式会社というところであります。この太平洋航業株式のコウギョウというのは、飛行機の航空の「航」ですね。これを使っておる会社でありまして、東京支店。契約の金額は２５０万円であります。
　それから、届け出回覧板の活用についてのお尋ねがございました。広報やホームページによる方法などと合わせますと、いろいろな周知、要請方法について調査検討してまいります。新築、改築のときには十分説明をいたしまして、玄関口などわかりやすい場所に必ず張るように、これは指導してまいりたいと思います。
　費用徴収につきましては、ご提案もございましたけれども、今後、これは検討課題にさせていただきたいというふうに思います。
　それから、教育委員会については教育長から、お尋ねがありましたように、これはお答えを申し上げます。
　それから、選挙管理委員会のご質問については、選挙管理委員会の事務局長からお答えを申し上げます。
　以上でございます。

◯教育長（佐藤　廣君）　　それでは、教育に関する質問にお答えいたします。
　まず、道徳の授業、心の教育についてでございますけれども、ご承知のとおり、先日、長崎県の小学校で衝撃的な事件が発生をいたしました。このような痛ましい事件が二度と発生することのないよう、生と死についての教育を充実していく必要があると考えてございます。
　区におきましては、既に各教科や領域において専門家等を招いた授業を実施しております。道徳の授業につきましても、専門家を招いた授業を行うなど、子どもの心に響く教育について一層充実をしてまいりたいと思っております。
　それから、臨海学校についてでございますけれども、学校における宿泊行事につきましては、小学校は榛名移動教室、中学校は富士見移動教室を、これは全校で行ってございます。したがいまして、臨海学校を行うといたしますと、個々の学校で保護者と相談をして宿泊行事を行うことになるわけでございますが、昨年度、小学校では１校、中学校では１９校が個別に宿泊行事を実施をしておりますけれども、臨海学校につきましては、安全性の確保のために多くの人手を要するというようなことから、現在行っている学校はございません。今後、ライフセービング協会等との協力によりまして、実施ができるかどうか、検討してまいりたいと思っておりますけれども、実は最近、小学校からライフセービングの講習をやりたいという申し出がありました。後ほどまたいろいろご相談をさせていただきたいと思います。
　それから、プールの使用ルールとマナーの向上についてでございますけれども、衛生上やけが防止の共通のルールと５館それぞれの運営形態に合わせたルールがございます。コースによって一方通行で行くとか、あるいは相互通行にするとか、歩くコースを設けるとか、いろいろなルールを決めてございますけれども、いずれにいたしましても、利用者のマナー向上のため、館内表示により周知をしているほか、指導員、監視員によるルールを遵守するように指導してまいりたいと思っております。
　また、ご指摘がございましたアンケート箱でございますけれども、各館に利用者の要望意見を投函をする箱を既に設置をしてございます。ご指摘のとおり、今後も利用者の意見を運営に取り入れる努力をいたしまして、できるだけ利用しやすい施設となるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。

◯選挙管理委員会事務局長（谷口博志君）　　選管の関係についてお答えいたします。
　投票率の向上のために投票をした人を表彰する制度をつくってはいかがかというご提案でございますが、有権者の投票行為は、本来、憲法で保障された国民の権利であり、個人の権利の行使に対し、表彰制度を設けることはいかがなものかと思われます。
　また、投票者を特定する行為につきましても、投票権の行使の有無などについて知られたくないという個人のプライバシーの問題もあります。投票率の向上については、あらゆる機会をとらえて啓発してまいりたいと思います。
　それから、電子投票についてでございますが、各自治体の電子投票導入状況については、９団体で市長、市議選挙の際に実際に投票が行われました。有権者数の一番多かったのは神奈川県海老名市で、当日有権者９万人でございました。システム障害のため集計に手間取った上、選挙無効の異議申し立ても受けてございます。他の自治体においても、投票機の故障やカード挿入のトラブルなどの問題が発生しております。
　また、国や都においては、国政選挙並びに都知事選、都議選に向けての具体的な導入計画は立てられておりません。したがって、板橋区で先行導入しても、国政選挙等では活用できず、区民にも混乱を招く恐れが大きいため、今後の国などの動向を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。