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平成１５年第２回区議会定例会一般質問
１ 小学校の臨海学校復活（ 答 弁 ）
２ ライフセービングに関する授業の導入（ 答 弁 ）
３ 小・中学校施設の一般開放（ 答 弁 ）
４ 区立体育施設の充実について（ 答 弁 ）
５ 教育基本法の改正について（ 答 弁 ）
６ 学級編成と定数問題について（ 答 弁 ）
７ 民間校長の採用について（ 答 弁 ）
８ 公害問題における対策について（ 答 弁 ）
９ 投票時におけるコンピュータの導入について（ 答 弁 ）
以下が質問の会議録です。（答申は質問のあとに記載）
私はたくさんの皆様のご支持により議席を与えられました。大変光栄であり、感謝をしております。と同時に、その責任の重さを痛感し、身を引き締めております。
私は、選挙のときよりも１つ多い３２歳になりましたが、まだまだ若輩者です。区長をはじめ、理事の皆様、先輩議員の皆様、また、職員の皆様、ご指導をよろしくお願いいたします。
今回、自民党議員団の一員として改選後のトップバッターとして一般質問を行います。
私にとって歴史の１ページを飾る貴重な経験であります。精いっぱいやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私の公約は、いつまでも住み続けられる板橋区をつくることです。これは、区民生活はもちろん、行政も含め、板橋区全体が健康で健全な発展をすることを意味します。板橋区生涯スポーツ振興都市を目指し、青少年健全育成のための体力づくり、福祉増進のための体力づくり、中小企業活性化のための体力づくり、この３つの課題を中心に今後取り組んでまいります。
今回は、教育関係の問題を中心に行います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、小学校の臨海学校復活、ライフセービングに関する授業の導入について質問いたします。
ライフセービングという言葉はご存じでしょうが、水辺の事故をなくすことを目的とした活動です。また、ライフセーバーとは、ライフセービング活動に携わる人のことです。ライフセーバーの使命は、溺者を救助することだけではなく、事故を未然に防ぐことにあります。
私は、この活動を５年間続けてまいりました。そして、毎年海水浴場でたくさんの海水浴客を見てきました。土曜日、日曜日、お盆休みなどはもちろんですが、平日もたくさんのお客様が海水浴をしに来ます。浜辺で日焼けをする人、波打ち際で波越えをする人、沖で泳ぐ人、浮輪やビーチマットで遊ぶ人、ボディーサーフィンをする人、さまざまな人がいます。
また、マナーの悪いお客様もたくさんいらっしゃいます。ごみを持ち帰らない人、吸い殻を捨てていく人、ビールを飲んで遊泳する人、バーベキューをする人、そして、けがや事故もたくさん起きています。貝殻、ガラスなどでけがをする人、熱射病、日射病などの熱中症になる人、クラゲ、エイに刺される人、海でおぼれる人。
海水浴場での遊び方は、だれから学ぶのでしょうか。また、海水浴場でのルールはだれから学ぶのでしょうか。そして、万が一の事故に対してどう対応するのでしょうか。
私は、ライフセービングを始めるまでは、海で泳ぐことがとても怖く、もちろん、海での遊び方も知りませんでした。当然、人がおぼれているときの救助法も知りませんでした。
日本は海で囲まれた国です。そのため、漁業は日本の代表的な職業の１つです。また、魚は毎日食卓に並んでいるであろう大切な食料です。これほど身近な海という環境を学校教育に取り組まなくてよいものなのでしょうか。
日本には１,３００カ所以上の海水浴場があります。近所には川や池、貯水池などもたくさんあります。そのため、毎年水辺の事故は後を絶ちません。水辺は危険であるという観点からすれば、それを避けて通ることが安全面からも安心なのかもしれませんが、それでは日本の特色を生かすことができなくなってしまいます。また、危険であるという認識を持つことこそが安全への取り組みの第一歩となるのではないでしょうか。
新学習指導要領では、各学校が「ゆとり」の中で特色ある教育を展開し、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむとなっております。
ゆとりとは、余暇の楽しみを知ること、大自然と触れ合うことなどから生まれるものではないでしょうか。生きる力とは、危険なことを知り、命の尊さを知ることではないでしょうか。
大自然に触れ合い、不規則な波や変わりやすい天候、そして、何よりも危険な条件下で緊張感を持ち、たくさんの共同生活をすることは、授業や林間学校では学ぶことができない大切な課外授業であると考えます。
１９９６年から海の日が制定されたときの経緯にも、海の大切さが十分に認められていると認識されています。そこには、地球環境の保全という面からも大変重要であると記載されています。さらには、海洋開発やウォーターフロントの整備、マリーンスポーツの普及など、海を利用する機会は急速に多様化しているとも記載されています。
ライフセーバーとして活動してきた立場から、海水浴場に来てマナーを守ることよりも、何よりも海で遊ぶ楽しさ、危なさを知らない人たちが多過ぎます。それは、必要な教育が施されていないからではないでしょうか。
もちろん海水浴だけではありません。釣り、潮干狩り、マリンスポーツなどの憩いの場としての海。子どもたちにとってとても大切な教育であると考えます。
さらに、ライフセービングは、水辺での救助方法だけではなく、応急手当、心肺蘇生法なども学びます。水泳、保健体育の授業など、既存に同様の学習内容が含まれているため、現在の授業形態の中に取り組むことは難しいことではありません。交通事故対策などと同様に、海難事故対策も進めなければならないと考えております。
区長に伺います。
小学校の臨海学校を復活させることに関し、どうお考えですか。（ 答 弁 ）
小学校、中学校、高等学校におけるライフセービングに関する授業の導入についてどうお考えですか。（ 答 弁 ）
続いて、小学校・中学校施設の一般開放について質問いたします。
生涯スポーツ振興に当たり、地域施設の活用が大切だと考えています。現在、区内小・中学校７９校で、学校教育に支障がない範囲内で、体育館、校庭などの学校施設の開放を行っていますが、利用状況はどうでしょうか。
また、学校開放を実施していく中で、利用者の満足度などを調べたり、利用に際しての意見、要望を聞くことも大切なことだと考えますが、どのようにして利用者の声を把握していますか。
余暇時間の拡大や健康志向の高まりなど、生活環境の変化に伴い、区民のスポーツに対するニーズはますます増加していると考えています。
スポーツを愛好する人たちで団体をつくったが、練習する場所が身近にないだろうかとの声をよく耳にします。このような問い合わせに対し、学校開放の情報を提供し、より多くの区民の方々に施設を利用していただくことが大切だと思います。
利用希望者への情報の提供に関して、区としてどのような方策をとっていますか。（ 答 弁 ）
続いて、区立体育施設の充実について質問いたします。
学校施設の開放同様、生涯スポーツ振興を図る上で、区立の体育施設に対する需要も近年増加しているものと考えます。
板橋区の体育施設数はほかの区と比較して決して少なくないと認識しておりますが、設置から相当の年数が経過し、老朽化が進んでおり、そろそろ改築や改修を図るべき施設もあるように思われます。
一方で、区の財政状況が非常に厳しく、大規模な施設の改築、改修がままならないということも理解ができます。
そのような中、高島平温水プールについて、ＰＦＩ方式による改築計画があると聞いていますが、そのことに関し、以下、何点かお尋ねいたします。
昨年度、ＰＦＩ方式の導入可能性調査を実施したそうですが、その結果をお聞かせください。今後の改築計画の進め方について、お聞かせください。
さらに、小豆沢体育館などのほかの体育施設の改築に際して、このＰＦＩ方式を取り入れる考えがあるのか、お聞かせください。（ 答 弁 ）
続いて、教育基本法の改正について質問いたします。
中央教育審議会より教育基本法の改正の最終答申が出ました。関係者、学識者では、種々の議論が行われております。言うまでもありませんが、占領政策の中から生まれた基本法が改正されずに来たことは、教育の憲法であると認識されていたからです。しかし、今日までの教育の中から、多くの課題があることが指摘されております。
私は、現行の基本法のもとに学んでまいりました。ここに出席されている多くの皆様もそうでありましょうが、疑問に思うことが多くあり、基本法の改正は国民に重要な課題であると認識しております。
しかし、国民、区民の中に十分情報化されておりません。日本ＰＴＡ全国協議会がアンケートを行ったところ、基本法の「内容を知らない」が８４％あり、見直しについても、「慎重派」が４５％、「わからない」は３４％であります。
そこでお伺いいたします。
１、板橋区教育委員会は、基本法の改正をどのようにお考えでしょうか。
２、教育委員会が主催をしてシンポジウムを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３、区民に情報提供を行い、意見を求めるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
政府、国会のことであるとする立場だけではなく、自治体にとって重要な課題であるとし、広く住民の声を聞き、それらの意見を伝えることが望まれます。文部科学省も生涯学習政策局で多くの意見を求めております。
教育委員会、教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。（ 答 弁 ）
続いて、学級編成について質問いたします。
義務教育、学校制度のあり方等についての議論が高まっております。６・３制にこだわらない教育課程、私立学校のユニークな教育方向と教育改革が進んでおります。
少子化時代と言われながら、学校における学力低下も問題にされております。
その原因はさまざまなものがありますが、学級の編成にも見られるのではないでしょうか。
現在の４０人基準について、せめて３０人にすべきだとの声が多くあります。生徒の個性を磨き上げ、コミュニケーションを深めるためにも、考えなければならないことかと思います。
学習内容が十分に理解できないこともあり、環境整備することが重要であります。
板橋区にある小学校の１学級における生徒数は、１６人から４０人となっており、その差異があります。特に、新１年生で４０人学級の教員の対応は大変なものがあります。学校の特性が求められる状況にあって、考えなければならない課題です。
したがって、次のことを質問いたします。
１、学級と生徒数について、どのように考えておりますか。
２、学校選択制の導入と学級編成の関係について、どのように考えておりますか。
３、生徒数の多い学級への補助教員の配置等について、どのように考えておりますか。（ 答 弁 ）
続いて、民間出身校長の採用について質問いたします。
学校には、いじめや不登校、学力低下など、さまざまな問題があります。また、学校の閉鎖性も取り除くために改革が求められています。
それに呼応するように、民間出身の校長が採用されるようになりました。社会経験が豊富であり、リーダーシップの発揮を学校運営に生かしてもらうことが採用の理由となっております。しかし、教育経験のない人が校長として教職の場に立つことに対し、問題がないのかなどの意見もあります。
尾道市の民間出身の小学校校長が自殺するという痛ましい事件がありました。しかしながら、採用数は全国で増加しております。報道によれば、小学校、中学校、高等学校で５６人の採用となっております。東京でも小学校で１名が赴任しております。
したがって、次のことを質問いたします。
１、教育委員会は、このことをどのように考えておりますか。
２、板橋区で採用する考えはございますか。
３、父母、関係者、住民との話し合いをする考えはございますか。（ 答 弁 ）
続いて、公害問題における対策について質問いたします。
中小零細企業にとって１０月から施行される低公害車両規制は、企業存続にかかわる大きな問題となっておりますが、板橋区は、この規制に対し、中小零細企業に対して、今までどのような対策をしてきましたか。
また、今後どのような対策をお考えでしょうか。（ 答 弁 ）
続いて、最後の質問にまいりたいと思います。
投票時におけるコンピュータの導入について質問いたします。
４月の統一地方選挙では、電子投票を導入した自治体がございました。選挙に対して国民の関心を集めるのには大変効果的であり、また、若者にとっても大変興味深いものであると感じました。
板橋区では、トップ当選の竹内議員よりも無効票が得票数で上回っていたのがとても残念に感じました。白紙投票は該当者なしという意思表示と受けとめられますが、そのほか、氏名の誤記などの票は有権者にとって大変残念なものとして扱われてしまいます。
このような現状を解消するためにも、若者たちが政治に関心を向けるためにも、電子投票などのコンピュータ導入は大変重要なものとなります。
そこで、お尋ねいたします。
１、電子投票制度の現状についてお聞かせください。
２、今までの実績や実例などについてお聞かせください。
３、電子投票の効果と問題点についてお聞かせください。
４、板橋区での採用の見通しについてお聞かせください。
５、将来的にネット投票について導入の検討があるのかどうかお聞かせください。（ 答 弁 ）
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
以下が答申です。
◯区長（石塚輝雄君） まとば議員のご質問にお答えを申し上げます。
教育委員会と選挙管理委員会に関する質問がありますけれども、教育委員会については教育長から、選挙管理委員会につきましては、選挙管理委員会の事務局長からお答えを申し上げます。
まず、公害の問題について私からお答えを申し上げたいと思います。
ディーゼルの自動車規制につきましては、板橋区は、ディーゼル自動車の排気ガスによる大気汚染解消対策としてほかの自治体に先駆けまして、平成２年から率先して低公害車の導入助成事業を実施してまいりました。これは、今年度も引き続いて実施をいたす予定であります。
今まで、平成１５年度の低公害車の自動車の助成につきましては、実は板橋区と北区しかやっておりませんで、今度足立区と杉並区にもこれを導入しようという計画があるというふうに伺っているところであります。
粒子状物質の除去装置の経費につきましては、板橋区の産業公害防止融資制度というのがありますので、この制度で支援をしていきたいと思っております。
それから、また、１０月からの規制に円滑に対応していただくために、去る３月１８日に、産文ホールにおきまして、１２１社の小規模事業者等に参加をいただきまして、ディーゼル自動車規制のあらましと、それから、これからの東京都と板橋区の支援制度、これは補助と融資あっせんの関係でありますけれども、これらについての説明会を開催いたしました。今後も継続的に行ってまいりたいと思っているところであります。
今後も、個々の相談に応じまして、都と区の支援制度の活用の働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
では、教育委員会につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
◯教育長（佐藤 廣君） それでは、教育の問題についてお答えをいたしたいと思います。
小学校の臨海学校復活についてでございますけれども、臨海学校は以前、教育課程とは別に学校の自主的判断のもとに行われておりましたけれども、各校とも実施するところがなくなりまして、平成４年度までは教育委員会が参加希望者を募りまして、海浜教室として実施をしていたという経緯がございます。臨海学校は安全性の確保に多くの人手と経費が必要であり、教育課程とは別になっておりますので、現状では各小学校で復活させることは困難であると思っておりますけれども、臨海学校の意義は大変高いものがあると思っておりますので、今後どのような方法で実施できるかどうか検討してみたいと思っております。
次に、ライフセービングを取り入れた授業を行うことについてでありますけれども、実際に海に行ってライフセービングの授業を行うことにつきましては、実施場所の確保や児童・生徒の安全確保の面から難しいと考えておりますけれども、現在区では、水泳指導の終了時に着衣水泳の授業を取り入れている小学校もございますし、中学校でも保健体育の授業で、おぼれている人の救助について学習をしております。
また、区内全中学校で、消防署の協力によりまして、普通救命講習会を実施して、生徒に救急救命法を身につけさせる授業も行ってございます。
今後、生命を守る技能や態度を身につけさせるため、現在行っている水泳や保健体育の授業の充実を図るとともに、引き続き、救命講習会を実施してまいりたいと思っております。
次に、小・中学校施設の一般開放について、利用状況及び利用者の満足度、意見・要望の把握についてでございますけれども、平成１４年度の学校開放の利用実績は、校庭利用が７,５６２件、体育館利用が１万９,９５１件でございました。
利用者の満足度、意見・要望を把握するために、平成１５年３月に学校開放施設における利用者アンケート調査を、利用団体を対象といたしまして実施をいたしました。その結果、学校開放の満足度につきましては、「費用がかからない」、「年配者でも集まりやすい」、「広くて使いやすい」など、大変満足であるとするものと、満足であるとするものを合わせますと約６割でありました。また、施設設備につきましては、「大変よい」と、それから「よい」とするものを合わせて約６割で、「悪い」「大変悪い」とするものはありませんでした。
利用受付方法につきましては、約５割がインターネットの予約方法の導入を望んでいることがわかりました。
今後とも、利用者の声の把握を行っていくとともに、利用者の満足度をさらに高めるよう改善に努めてまいりたいと思っております。
学校開放の情報提供についてでございますが、学校開放の情報につきましては、「広報いたばし」や区のホームページによって行っております。利用者アンケートの結果からは、約３割の方が「広報いたばし」などで知ったと回答しておりました。その他の６割の方が友達や知人を通じて知ったと回答をしてございます。
今後、広報等に記事を掲載する際には、より読みやすくわかりやすいものにするよう心がけるとともに、パンフレットを作成し、区施設に置くなど、より多くの方がスポーツや文化活動の場として学校施設を活用できるようＰＲに努めてまいりたいと思います。
次に、高島平温水プールについてのＰＦＩ導入可能性調査の結果についてでありますけれども、高島平温水プールについて、隣接する高島平ふれあい館と高島平健康福祉センターとの併設を含めて改築する際に、ＰＦＩ方式の導入が可能であるかどうかの調査をコンサルタントに委託をいたしまして、区で取りまとめを行いました。
公共事業方式で３施設を単独で行う場合と合築で整備する場合とを比較いたしますと、合築で整備する場合の方が２.７％の経費削減が期待ができますけれども、ＰＦＩ方式で３施設を合築で整備すると、それよりもさらに６.１％の経費削減が期待できるとの結果が得られました。
今後の改築計画の進め方についてでありますけれども、導入可能性調査によりＰＦＩ方式によって、財政負担の縮減が期待できることが判明をいたしましたので、今後、ＰＦＩ事業として行っていく場合には、各施設の具体的な業務の内容や課題の整理を行い、法的な面、あるいは財政的な面、契約の仕様等に関しまして、専門家のアドバイスを受けながら実施方針を取りまとめていくことになります。
また、小豆沢体育館等、他の体育施設改築の検討を進める場合には、今回の高島平温水プール改築の手法を参考にして、ＰＦＩ方式についても検討することになります。
次に、教育基本法の改正についてでありますけれども、中央教育審議会において、時代の変化に対応した新しい教育のあり方について、広く国民の声を聞きながら検討を進め、今回教育基本法改正についての答申がまとめられたものでありまして、区といたしましても、現行の教育基本法について一定の見直しが必要であると考えております。今後、改正の内容等国の動向を見守ってまいりたいと思っております。
教育委員会主催のシンポジウムの件でございますけれども、教育基本法の改正について区民の関心を高めていくことは、大変大切なことだと思っております。将来の教育の発展につながることでもありますので、シンポジウムも含めながら適切な方策について検討してまいりたいと思っております。
また、区民への情報提供につきましては、教育広報を利用して行うとともに、区民との教育懇談会等の場を活用いたしまして意見を聞いてまいりたいと思っております。
次に、学級編制についてでございますが、学級と生徒数についてでありますけれども、学級の児童・生徒数については、児童・生徒の実態や学校の状況により考慮すべき点が多くありますので、一概に何人がよいと言えるものではないと考えてございます。
東京都は、基本的に１学級の定員を４０名といたしまして、生活集団としての学級はそのままにし、個人個人に応じた指導を充実させる観点から、チーム・ティーチングや少人数指導のための教員を加配いたしまして、学習集団としての人数を減らす方向で考えてございます。
区といたしましては、そのための教員のさらなる増員を要望しているところでございます。特に小学校低学年については、児童の実態から４０人近くの児童を指導する上での問題点も見えてきておりますので、少人数指導講師の配置を考えているところでございます。
学校選択制の導入による学級編成についてでありますけれども、学校選択制の導入に当たりましては、学校間で教室の数や通学区域の子どもの数が一律ではありませんので、学校ごとにどの程度の児童・生徒を受け入れられるか、あらかじめ受け入れ可能数を決めておく必要がございます。
受け入れ可能数につきましては、現在の学級数や通学区域内の児童・生徒数などに基づきまして、現行の学級編成基準であります４０人を基礎に算定をいたします。希望者が受け入れ可能数を上回る場合には、通学区域内の児童・生徒は優先して受け入れることとして、通学区域外からの希望者を対象にして抽選を実施して、入学者を決めていくということになってございます。
生徒数の多い学級に補助教員を配置することについてでございますけれども、板橋区では今年度から小学校１年生で３６人以上の学級がある学校に、区独自で採用する少人数指導講師の派遣を計画してございます。この派遣講師を他の学年等に拡充することにつきましては、財政的な問題等がありまして、現状で直ちに広げることは難しい状況にありますけれども、今後拡充に向けて努力してまいりたいと思っております。
次に、民間人校長の採用についてでありますけれども、民間人校長の採用につきましては、杉並区で初の民間人校長が誕生いたしまして、新しい経営感覚で学校改革を進めていると聞いておりますけれども、小・中学校への民間人校長の採用につきましては、児童・生徒の理解をはじめ、教育についての高い専門性が必要でございます。採用に当たりましては、事前の十分な準備や研修が必要でありまして、杉並区の場合でも２年間の事前研修期間を設けております。
板橋区立学校への民間人校長の採用につきましては、現在のところは考えておりませんですけれども、他の区市の実績を踏まえまして、今後さらに研究をしてまいりたいと考えております。父母や関係者、あるいは住民のご意見につきましても、教育懇談会等を活用いたしまして、十分にご意見をお聞きしたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長（松浦 勉君） 選挙管理委員会関係のご質問にお答えをいたします。
投票時におけるコンピューターの導入についてお尋ねがございました。
まず、電子投票制度の現状についてでございますけれども、この制度は国の特例法によりまして、地方の選挙について条例で定めた場合、従来の自署式にかえ、電子投票機による投票が行われるものでございます。
現行の制度では、不在者投票が除外をされておりますけれども、６月４日の国会で公職選挙法改正案が可決をいたしまして、不在者投票制度が大きく変わり、新たに期日前投票制度が創設をされることから、不在者投票の電子化に向けて一歩前進をしたところでございます。この期日前投票制度は、告示日の翌日以降投票日までの期日前における投票の時点をもって有権者とみなすことから、従来の封筒、署名が不要となるものでございまして、施行は１２月からとなります。
次に、これまで電子投票を行った自治体の例とその実績でございますけれども、電子投票の実例は、昨年１４年６月の岡山県新見市を皮切りに、今年２月の広島市安芸区、４月の統一地方選挙における宮城県白石市の３例でございまして、いずれも開票時間の短縮化や省力化が図られた反面、機器のトラブルや操作ミスによる混乱も見られまして、大都市での選挙執行にはいまだ不安を残す結果であると認識をしております。
電子投票の効果と問題点についてでございますけれども、電子投票導入の効果は、開票の迅速化、それから疑問票の解消、自署式投票の困難な有権者への利便性向上などが挙げられます。一方、問題点といたしましては、有権者の心理的な抵抗感、機器の信頼性、安全性が不十分、コストが高いという点がございます。
板橋区が電子投票を採用する見通しという点でございますけれども、ＩＴへの進展は時代の流れでありまして、地方での検証を経て国政のレベルでも近い将来、電子投票が導入をされるものと考えております。不在者投票が電子化できる改正が行われたことは大きな前進ではありますけれども、区が電子投票を採用するためには、技術面、コスト面、運用面など残された問題をクリアし、リスクを限りなくゼロにする一方、費用対効果を十分に吟味する必要があります。したがいまして、当面は今後予定されている自治体の実施状況や技術開発などの動向をさらに見きわめる一方、運用面などの検討、体制整備に取り組む考えでございます。
次に、電子投票でのネット化のお話がございましたけれども、究極の選挙のＩＴ化はインターネットを活用した投票システムになるわけでございますけれども、本人確認の問題、それからデータのセキュリティーの確保、それからインターネットの全世帯への普及などハードルが高く、実現には相当な時間が必要というふうに考えております。
以上でございます。
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